- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他有価証券 | 5,648 |
| (△)繰延税金負債 | 1,535 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 4,113 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他有価証券 | 5,928 |
| (△)繰延税金負債 | 1,596 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 4,332 |
- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)株式交付費
株式交付費は3年間で定額法により償却しております。
(3)社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。2015/06/25 14:42 - #3 事業等のリスク
⑧金利変動による影響について
当社グループの銀行事業においては、資産負債管理(ALM)を実施し、運用資産や負債の金利期間などを適切に管
理しておりますが、市場動向等により大幅に金利が変動し銀行事業のALMによって対処しうる程度を超えた場合に
2015/06/25 14:42- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が83百万円増加し、利益剰余金が53百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 14:42- #5 保証債務の注記
- 2015/06/25 14:42
- #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表における当期末残高については連結貸借対照表中の「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2015/06/25 14:42- #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/25 14:42 - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/25 14:42- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 187 | | 24 |
| 繰延税金負債との相殺 | - | | △7 |
| 繰延税金資産の純額 | 187 | | 17 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 未収還付事業税 | - | | 7 |
| 繰延税金負債合計 | - | | 7 |
| 繰延税金資産との相殺 | - | | △7 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
(2)固定の部
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) | |
|
| 無形固定資産 | 72 | 56 | |
| 退職給付に係る負債 | 956 | 1,037 | |
| その他 | 4,359 | 4,647 | |
| 繰延税金資産合計 | 22,689 | 23,781 | |
| 繰延税金負債 | | | |
| 在外子会社等一時差異 | 438 | 485 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の状況
資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。
(資産の部)
2015/06/25 14:42- #12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
提出会社及び一部の国内連結子会社は、イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度であるイオン企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2015/06/25 14:42- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グループでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っております。当該デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクの管理を目的としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2015/06/25 14:42
