有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(訴訟関連)
当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD(以下、同社)は、2017年12月12日にマレーシア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続きを継続しております。
2019年4月5日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却され、現在は2019年7月1日実施予定の司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めております。
なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税による業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追徴課税通知額については、当連結会計年度の連結財務諸表に反映しておりません。
(銀行持株会社から事業会社への移行並びに会社分割による組織再編)
当社は2019年3月15日開催の臨時株主総会における吸収分割契約および定款の変更の承認にもとづいて、2019年4月1日を効力発生日として、銀行持株会社から事業会社へ移行すること、また、当社の保有するイオン銀行等の子会社株式を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるAFSコーポレーション株式会社(以下、AFSコーポレーション)に承継させる会社分割(以下、本会社分割)をすることにより、グループ内組織再編を実施いたしました。
1.目的
当社は日本を含むアジア12カ国、連結子会社32社、持分法適用関連会社1社で構成(当社を頂点に傘下子会社を含むものをAFSグループと呼ぶ)される小売業発の総合金融グループです。
AFSグループは、「アジアNo.1のリテール金融サービス会社」の実現に向け、「2025年にアジアで最も身近なエコシステム(経済圏)を構築」し、顧客基盤を現在の4,100万IDから3億IDへ飛躍的に拡大させることを中長期的な目標と位置付けております。
AFSグループを取り巻く経営環境は、日本国内における少子高齢化の進展による社会構造の変化、また、膨大な個人情報を有するITプラットフォーマーやFinTech等の技術を有する異業種からの金融分野への参入による新たな競争の発生等により、厳しいものへと変化してきております。
こうした経営環境のなか、AFSグループは、銀行持株会社を頂点とするグループ体制を採用しているため、関連業法により業務範囲規制が適用されております。
当社は、銀行業務が健全に運営されるガバナンス体制を維持しつつ、且、より柔軟なビジネスモデルの構築が図れることの両立を目的とした、グループ体制の再編を行う必要があると判断しました。
具体的には、新たに銀行持株会社となるAFSコーポレーション株式会社を設立し、当社が事業会社に移行することで業務範囲拡大に対応できる体制を実現してまいります。
2.当該組織再編の要旨
(1)当該組織再編の方式
①グループ内の資産の配置変更等により、当社は事業会社化いたしました。
②当社子会社であるAFSコーポレーションに、イオン銀行等の国内子会社および一部の海外子会社株式を吸収分割いたしました。
(2)本会社分割に係る割当の内容
本会社分割の対価として承継会社であるAFSコーポレーションの株式9,999株を当社へ割り当てました。
(3)本会社分割に係る分割する資産、負債の項目及び金額(2019年3月31日現在)
資産合計 244,046百万円(関係会社株式)
(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本会社分割により増減した資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継した権利義務
承継会社は本会社分割により移転する子会社の議決権を承継いたしました。
(7)債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以後における当社及び承継会社の債務について、履行の見込みはあるものと判断しております。
3.分割対象子会社の概要
分割対象子会社
株式会社イオン銀行、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオンクレジットサービスフィリピン、イオンスペシャライズドバンク(カンボジア)