有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年2月29日)

(追加情報)
(連結財務諸表の組替え)
資産及び負債並びに収益及び費用の分類は、従来、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しておりましたが、銀行持株会社から事業会社に移行したことにより、当連結会計年度より、連結財務諸表規則に準拠しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書についても、比較情報の観点から、連結財務諸表規則に準拠し、組替えを行っております。
(訴訟関連)
当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD(以下、同社)は、2017年12月12日にマレーシア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続きを継続しております。
2019年4月5日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却されましたが、その後高等裁判所より支払猶予の判決・承認を得ております。現在は引き続き司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めております。
なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税による業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追徴課税通知額については、当連結会計年度の連結財務諸表に反映しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時点までの債権の回収状況や、一部の海外子会社においては、決算日において入手可能な外部経済指標等を踏えて、貸倒引当金の見積りを行っています。なお、その見積りの不確実性は高く、その後の感染拡大による活動の停滞により、将来の損失額に影響を与える可能性があります。