四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
(追加情報)
(会計方針に関する事項)
当第1四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命保険株式会社を連結の範囲に含め、同社の貸借対照表を連結貸借対照表に取り込んでおります。それに伴う新規の勘定科目に関する会計方針は以下であります。
責任準備金の積立方法
保険契約準備金の太宗を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(訴訟関連)
当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD(以下、同社)は、2017年12月12日にマレーシア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続きを継続しております。
2019年4月5日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却されましたが、その後高等裁判所より支払猶予の判決・承認を得ております。現在は引き続き司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めております。
なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税による業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追徴課税通知額については、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、収束時期を2020年度末頃と想定する等一定の仮定を置いた上で、四半期連結財務諸表作成時点までの債権の回収状況や、各国当局の債務者保護の政策、外部経済指標等を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っています。なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌四半期以降の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
(会計方針に関する事項)
当第1四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命保険株式会社を連結の範囲に含め、同社の貸借対照表を連結貸借対照表に取り込んでおります。それに伴う新規の勘定科目に関する会計方針は以下であります。
責任準備金の積立方法
保険契約準備金の太宗を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(訴訟関連)
当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD(以下、同社)は、2017年12月12日にマレーシア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、現在も司法手続きを継続しております。
2019年4月5日に暫定的中止命令が控訴裁判所より棄却されましたが、その後高等裁判所より支払猶予の判決・承認を得ております。現在は引き続き司法審査申請についてのヒヤリングに向けて準備を進めております。
なお、外部専門家の意見書も取得し同社の主張が合理的であると考えておりますが、今回の追徴課税による業績への影響については、今後の経過に依存するものと判断しております。従って、現時点において、追徴課税通知額については、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、収束時期を2020年度末頃と想定する等一定の仮定を置いた上で、四半期連結財務諸表作成時点までの債権の回収状況や、各国当局の債務者保護の政策、外部経済指標等を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っています。なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌四半期以降の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。