有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2.偶発債務
(1)保証債務
各保証に対する保証残高は次のとおりであります。
(2)重畳的債務引受による連帯債務
(3)経営指導念書等
主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関に差入れております。
なお、上記の経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号 平成23年3月29日)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(1)保証債務
各保証に対する保証残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |||
| 子会社イオンクレジットサービス㈱の買掛金 | 689 | 百万円 | 881 | 百万円 |
| 子会社AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANYの借入金 | 10,000 (1,126 | 千米ドル 百万円) | 13,000 (1,458 | 千米ドル 百万円) |
(2)重畳的債務引受による連帯債務
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 子会社㈱イオン銀行の借入金 | 70,000百万円 | 21,000百万円 |
| 子会社イオンクレジットサービス㈱のリース債務 | 1,631 | 1,008 |
(3)経営指導念書等
主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関に差入れております。
なお、上記の経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号 平成23年3月29日)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。