四半期報告書-第34期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

1.偶発債務
(1)保証債務
各保証に対する保証残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当中間会計期間 (平成26年9月30日)
子会社イオンクレジットサービス㈱の買掛金	913百万円	645百万円
子会社AEON THANA SINSAP (THAILAND) PLC.の借入金	130,000千米ドル (13,379百万円)	130,000千米ドル (14,228百万円)
子会社AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITEDの借入金	12,630千米ドル (1,299百万円)	10,000千米ドル (1,094百万円)
子会社AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDの借入金	230,800千ルピー (396百万円)	-千ルピー (-百万円)
子会社AEON CREDIT GUARANTEE (CHINA) CO.,LTD.の借入金	61,692千人民元 (1,022百万円)	-千人民元 (-百万円)
子会社AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO.,LTD.の 借入金	250,000千台湾ドル (845百万円)	-千台湾ドル (-百万円)

(2)重畳的債務引受による連帯債務

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当中間会計期間 (平成26年9月30日)
子会社㈱イオン銀行の借入金	149,400百万円	115,800百万円
子会社イオンクレジットサービス㈱のリース債務	4,219百万円	3,529百万円

(3)経営指導念書等
主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関に差入れております。
なお、上記の経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(平成23年3月29日 日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。