固定負債
連結
- 2015年12月31日
- 18億3831万
- 2016年12月31日 +2.09%
- 18億7671万
個別
- 2015年12月31日
- 18億2379万
- 2016年12月31日 +0.94%
- 18億4096万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2017/03/30 14:35
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法流動資産 266,576千円 流動負債 36,014 固定負債 - 負債合計 36,014
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社木戸設備工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに木戸設備工業株式の取得価額と木戸設備工業株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/03/30 14:35
流動資産 179,145 千円 流動負債 △136,352 固定負債 △145,102 株式の取得価額 84,892 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/30 14:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 繰延税金資産合計 59,537 24,916 (固定資産及び固定負債) 繰延税金資産
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/30 14:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 繰延税金資産合計 73,050 47,696 (固定資産及び固定負債) 繰延税金資産
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、131億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ13億3千1百万円の増加となりました。これは、前受金が減少したものの、資金需要増加による短期借入金の増加、業績好調による課税所得増加による未払法人税等の増加及び未払消費税等、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因であります。2017/03/30 14:35
固定負債は18億7千6百万円と前連結会計年度末に比べ3千8百万円の増加となりました。これは、保有株式の株価下落による繰延税金負債の減少があったものの、長期借入金及び長期預り金が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、負債の部は149億9千8百万円と前連結会計年度末に比べ13億7千万円の増加となりました。