有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
新株予約権戻入益	514	11,762

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成28年度 ストック・オプション	平成30年度 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年3月18日	平成30年2月13日
付与対象者の区分 及び人数	取締役 6名 従業員 128名 子会社取締役 5名 子会社従業員 3名	取締役 8名 従業員 146名 子会社取締役 14名 子会社従業員 5名
株式の種類及び 付与数(注)	普通株式 833,000株	普通株式 1,071,600株
付与日	平成28年4月4日	平成30年3月30日
権利確定条件	①新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてにのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)平成28年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を平成29年4月1日から平成34年3月31日までの期間に行使することができる。 (b)平成29年12月期の経常利益が1,200百万円以上、または当期純利益が710百万円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を平成30年4月1日から平成34年3月31日までの期間に行使することができる。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、平成30年12月期及び平成31年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)平成30年12月期の経常利益が1,500百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が900百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (b)平成31年12月期の経常利益が1,700百万円以上、または親会社株主に帰属する当期純利益が1,020百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③前号の規定にかかわらず、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は、当該相続人による相続が、上記3.(6)①の条件充足後に生じた場合に、当該条件充足に対応する部分に限り認める。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成29年4月1日 至平成34年3月31日	自平成31年4月1日 至平成36年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成25年度 ストック・オプション	平成28年度 ストック・オプション	平成30年度 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	402,400	-
付与	-	-	1,071,600
失効	-	402,400	3,000
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	1,068,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	500,000	285,300	-
権利確定	-	-	-
権利行使	500,000	67,800	-
失効	-	1,500	-
未行使残	-	216,000	-

② 単価情報

	平成25年度 ストック・オプション	平成28年度 ストック・オプション	平成30年度 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	550	1,477	2,069
行使時平均株価 (円)	2,335	2,684	-
公正な評価単価 (円) (付与日)	22	28.56	75.55

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする多変量数値解析法
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成30年度ストック・オプション
株価(注1)	2,069円/株
権利行使価格(注2)	2,069円/株
満期までの期間(注3)	6.14年間
株価の変動率(ボラティリティ)(注4)	34.17%
安全資産利子率(注5)	-0.04%
配当利率(注6)	1.21%

(注)1.算定基準日(平成30年2月9日)における普通株式の終値。
2.算定基準日(平成30年2月9日)における普通株式の終値の100%。
3.権利行使期間である平成31年4月1日から平成36年3月31日までの期間。
4.以下の条件に基づき算出
①株価情報収集期間:6.14年、②価格観察の頻度:日次、③異常情報:なし、
④企業をめぐる状況の不連続的変化:なし、⑤情報出所:東京証券取引所
5.算定基準日(平成30年2月9日)の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
6.配当25.00円に基づき算定。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。