(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	543,115千円		475,840千円
減損損失	28,045		21,089
貸倒引当金	18,790		15,442
資産除去債務	12,986		13,221
賞与引当金	12,114		8,779
減価償却費	4,572		4,976
未収利息	1,869		1,954
投資有価証券	1,530		1,530
未払社会保険料	1,724		1,411
未払事業所税	448		448
役員賞与引当金	2,143		-
未払事業税	1,848		-
その他	17,218		21,254
繰延税金資産小計	646,408		565,950
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△346,902
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△76,491
評価性引当額小計(注)1	△492,138		△423,394
繰延税金資産合計	154,269		142,556
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△24,309		△25,745
在外子会社に係る未配分利益	△9,681		△11,805
その他	△1,397		△5
繰延税金負債合計	△35,388		△37,557
繰延税金資産の純額	118,880		104,998

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の期限切れに伴い繰延税金資産及びその評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	140,808	51,375	6,299	11,439	265,918	475,840
評価性引当額	-	△140,808	△23,828	-	-	△182,264	△346,902
繰延税金資産 (※2)	-	-	27,546	6,299	11,439	83,653	128,937

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
評価性引当額の増減	△11.7		-
連結子会社当期純損失	4.2		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		-
住民税均等割	1.7		-
特定外国子会社等合算所得	1.6		-
外国税額控除	4.2		-
在外子会社の税率差異	△6.5		-
過年度法人税等	△0.4		-
税率変更による繰延税金資産の減額修正	34.3		-
連結修正による影響額	7.4		-
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.8		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。