(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産	(千円)		(千円)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	35,268		32,837
見積外注費	1,487		248
賞与引当金	6,109		5,391
未払事業所税	620		582
貸倒引当金	3,169		1,081
未収利息	3,819		4,598
研修材料	1,275		589
その他	16,517		16,212
小計	68,268		61,541
評価性引当額	△32,999		△49,418
計	35,268		12,123
(繰延税金負債)
その他	△664		△664
繰延税金資産(負債)の純額	34,604		11,458
(2)固定負債
(繰延税金資産)
繰越欠損金	956,824		963,869
減価償却	4,360		5,087
会員権	5,340		5,340
投資有価証券	3,482		1,779
その他	84,796		80,808
小計	1,054,803		1,056,885
評価性引当額	△1,054,371		△965,512
計	433		91,373
(繰延税金負債)
前払年金費用	△37,582		△31,624
在外子会社に係る未配分利益	△4,812		△5,131
減価償却	△10		-
その他	△10,379		△15,634
小計	△52,783		△52,391
繰延税金負債の純額	△52,351		38,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△37.4		△46.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△6.7
住民税均等割	1.7		1.9
連結修正による影響額	0.5		1.7
留保利益に係る税効果修正	0.6		0.2
在外子会社の税率差異	△4.1		△2.7
源泉外国税額調整	0.0		0.0
法人税等還付税額	△0.6		△0.9
その他	2.2		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9		△16.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。