(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	666,899千円		847,908千円
貸倒引当金	39,455		13,656
減損損失	25,100		17,691
減価償却費	3,659		2,555
賞与引当金	3,368		3,368
未収利息	2,372		2,567
投資有価証券	1,530		1,530
未払事業所税	528		528
未払社会保険料	512		515
その他	28,701		11,515
繰延税金資産小計	772,127		901,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△666,752		△ 847,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,228		△ 53,929
評価性引当額小計(注)1	△771,980		△ 901,677
繰延税金資産合計	147		160
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△26,097		△ 24,781
在外子会社に係る未配分利益	△3,227		△ 2,836
その他	△4,517		△ 5,287
繰延税金負債合計	△33,841		△ 32,905
繰延税金資産の純額	△33,694		△ 32,744

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産及びその評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	17,623	7,340	11,410	12,757	617,767	666,899
評価性引当額	-	△17,623	△7,340	△11,410	△12,757	△617,620	△666,752
繰延税金資産 (※4)	-	-	-	-	-	147	147

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	19,482	8,003	12,614	12,757	-	795,050	847,908
評価性引当額	△19,482	△8,003	△12,614	△12,757	-	△794,890	△847,748
繰延税金資産 (※4)	-	-	-	-	-	160	160

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。