(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	47,325千円		25,523千円
賞与引当金	14,911		7,252
未収利息	5,437		3,208
貸倒引当金	2,229		776
見積外注費	1,829		56
未払事業所税	505		504
研修材料	226		215
その他	3,297		2,819
小計	75,763		40,356
評価性引当額	△28,437		△14,833
計	47,325		25,523
繰延税金負債(流動)
その他	△784		△94
計	△784		△94
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	766,980		684,277
貸倒引当金	38,790		24,332
減損損失	17,176		28,004
減価償却費	6,915		6,581
投資有価証券	1,544		1,530
その他	36,794		36,712
小計	868,203		781,438
評価性引当額	△543,213		△511,506
計	324,989		269,932
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△23,835		△22,994
在外子会社に係る未配分利益	△5,573		△7,299
その他	△6,282		△3,077
計	△35,689		△33,371
繰延税金資産の純額	335,841		261,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	27.9		△19.0
連結子会社当期純損失	9.6		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.0		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△5.5
住民税均等割	5.0		2.0
在外子会社留保利益	5.4		2.2
外国税額控除	3.1		1.8
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△2.3		-
繰越欠損金の期限切れ	-		3.3
過年度法人税等	-		4.2
適用税率差異	-		1.6
連結修正による影響額	△5.8		7.0
その他	4.5		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.9		38.0