有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/30 15:05
【資料】
PDFをみる
【項目】
142項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2475,840千円497,036千円
減損損失21,08933,487
貸倒引当金15,44233,816
資産除去債務13,22110,702
賞与引当金8,7798,471
減価償却費4,9764,914
未収利息1,9542,168
投資有価証券1,5301,530
未払社会保険料1,4111,368
未払事業所税448741
その他21,25437,055
繰延税金資産小計565,950631,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△346,902△496,921
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△76,491△134,256
評価性引当額小計(注)1△423,394△631,178
繰延税金資産合計142,556115
繰延税金負債
退職給付に係る資産△25,745△26,986
在外子会社に係る未配分利益△11,805△8,064
その他△5△4,990
繰延税金負債合計△37,557△40,040
繰延税金資産の純額104,998△39,924

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産及びその評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)-140,80851,3756,29911,439265,918475,840
評価性引当額-△140,808△23,828--△182,264△346,902
繰延税金資産
(※2)
--27,5466,29911,43983,653128,937

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※3)23,828-9,1415,6274,570453,867497,036
評価性引当額△23,828-△9,141△5,627△4,570△453,751△496,921
繰延税金資産
(※4)
-----115115

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。