四半期報告書-第56期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策、地政学的リスクの高まり等が先行きのリスク要因としてあるものの、企業収益や雇用・所得の改善が継続しており、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、IoT、AI(人工知能)を活用したITサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸にIT投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるITサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、若手社員の早期戦力化に向けた育成強化等に取り組み、受注拡大を図りました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高7,855百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益672百万円(前年同期比26.4%増)、四半期純利益451百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
部門別の営業状況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
アウトソーシング案件の取引拡大を継続的に図るとともに、当部門への積極的な技術者投入やビジネスパートナーの活用を推進した結果、売上高は6,364百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(システム開発)
組込み系ソフト開発における検証業務が引き続き減少したものの、業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は1,198百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は291百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、8,926百万円となりました。
流動資産は122百万円減少し、6,899百万円となりました。これは主に、現金及び預金56百万円、仕掛品33百万円の増加と、売掛金150百万円、前払費用63百万円の減少によるものであります。固定資産は43百万円増加し、2,027百万円となりました。これは主に、投資有価証券20百万円、保険積立金34百万円、前払年金費用15百万円の増加と、有形固定資産4百万円、無形固定資産2百万円、その他に含まれる賃貸不動産18百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ298百万円減少し、1,623百万円となりました。
流動負債は290百万円減少し、1,508百万円となりました。これは主に、未払費用30百万円、その他に含まれる預り金94百万円の増加と、未払法人税等55百万円、賞与引当金344百万円、その他に含まれる未払消費税等19百万円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ7百万円減少し、114百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ218百万円増加し、7,303百万円となりました。これは主に、四半期純利益451百万円の計上による増加と、配当金248百万円の支払いに伴う減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。