有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針並びに経営戦略等
「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「事業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「コンプライアンスとCSRの徹底」「株主利益の維持・向上」の7つを中期経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。

中期経営方針

① 企業風土の変革
企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで企業文化・風土を変革する。
② 中核分野の拡充
「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ITサービスのクラウド化への対応や当社の強み・得意分野の強化を図る。
③ 事業推進力の強化
顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。
④ プロフェッショナル人材の育成
当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保と技術力向上に向け、効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化することで、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図る。
⑤ 効率性向上によるコスト最適化
業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、収益力の強化を図る。
⑥ コンプライアンスとCSRの徹底
当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。
⑦ 株主利益の維持・向上
業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。また、コーポレート・ガバナンスの質的向上を図り、市場での認知度、評価の向上を目指す。
(2) 目標とする経営指標
当社は、健全かつ堅実な経営を第一義としつつ、成長性と収益性の向上を図るとともに、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。
経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、配当性向を重視しております。
(3) 経営環境並びに事業上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、世界経済とともに日本経済においても先行きは厳しい状況が続くものと見込まれております。
国内ITサービス市場においては、IoT、AIを活用したITサービス進展等の先進的分野への需要は継続されるものの、経済的影響からIT投資全般は抑制される傾向にあり、当社を取り巻く事業分野におきましても、顧客のコスト削減要請が続くなどの厳しい環境が見込まれます。
このような状況の下、当社はテレワーク対応やWeb会議等の活用により、これまで以上に顧客との綿密なコミュニケーションを図り、迅速な提案活動を強化いたします。また、クラウド、RPA等の新技術分野の案件需要に対応した開発・構築・運用管理業務に注力し、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を最小限にとどめるよう努力してまいります。
中期的には優秀な人材の確保・育成と技術力の向上が重要な課題となります。当社は引き続き効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化するなど、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行ない、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。
事業展開においては、アウトソーシング事業の拡大と上流工程への移行による高付加価値化を進めてまいります。また、ITサービスのクラウド化への対応や多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の向上を図り、より一層の業容拡大を目指すとともに、受注案件ごとの採算性向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。