有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題の一つとしており、経営基盤の強化と長期的な収益の向上を維持するとともに、配当については安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金については、上記方針に基づき、期末配当を1株当たり15.00円とし、中間配当(1株当たり15.00円)と合わせ1株当たり年30.00円とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は47.73%となりました。
内部留保資金につきましては、今後、予期せぬ経営環境の変化に対応すべく、機動的な事業展開を実行し、設備・事業投資等の資金需要への充当等、安定的な財務基盤の構築のために有効活用してまいります。
また、当社は株主優待制度を設けており、3月末現在の1単元以上の株主の皆様に対して5,000円相当の「カタログギフト」を贈呈しております。
なお、当社は、「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金については、上記方針に基づき、期末配当を1株当たり15.00円とし、中間配当(1株当たり15.00円)と合わせ1株当たり年30.00円とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は47.73%となりました。
内部留保資金につきましては、今後、予期せぬ経営環境の変化に対応すべく、機動的な事業展開を実行し、設備・事業投資等の資金需要への充当等、安定的な財務基盤の構築のために有効活用してまいります。
また、当社は株主優待制度を設けており、3月末現在の1単元以上の株主の皆様に対して5,000円相当の「カタログギフト」を贈呈しております。
なお、当社は、「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当金(円) |
| 平成27年10月29日 取締役会決議 | 116 | 15.00 |
| 平成28年6月23日 定時株主総会決議 | 116 | 15.00 |