有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済や主要国の政策、貿易摩擦問題、地政学的リスク等の影響が先行きの懸念要素としてあるものの、企業収益や雇用・所得の水準は底堅く、個人消費の持ち直しも見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、IoT、AIを活用したITサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等の需要を軸にIT投資全般は引き続き堅調に推移しております。一方で既存システムにおけるITサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、依然として価格面は抑制傾向にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、受注案件ごとの採算性向上に努めました。また、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活用推進等に取り組み受注拡大を図りました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,313百万円(前期比6.4%増)、経常利益1,063百万円(前期比13.9%増)、当期純利益761百万円(前期比17.2%増)となりました。
部門別の営業状況は、次のとおりであります。
なお、ネットワークサービス部門として一括受注した一部案件の業務内容を見直した結果、第1四半期会計期間より「ネットワークサービス」の一部を「システム開発」に区分変更いたしました。また、前年比較にあたっては、前事業年度の実績値を変更後の区分に組み替えておこなっております。
(ネットワークサービス)
アウトソーシング案件の取引拡大に注力するとともに、ビジネスパートナーの活用推進に取り組み、既存案件の拡大や新規案件の早期受注を図った結果、売上高は8,897百万円(前期比4.5%増)となりました。
(システム開発)
業務系アプリケーション等の案件獲得に努め技術者投入を推進した結果、売上高は2,035百万円(前期比17.6%増)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は380百万円(前期比2.3%減)となりました。
② 資産及び負債・純資産
イ.資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より859百万円増加し、8,078百万円となりました。これは主に、現金及び預金188百万円、売掛金131百万円、有価証券500百万円の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末より55百万円減少し、2,205百万円となりました。これは主に、有形固定資産48百万円、無形固定資産7百万円の増加と投資有価証券218百万円の減少によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より804百万円増加し、10,284百万円となりました。
ロ.負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より306百万円増加し、2,219百万円となりました。これは主に、未払金179百万円、未払費用22百万円、その他に含まれる未払消費税11百万円、賞与引当金77百万円の増加と未払法人税等11百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より9百万円増加し、87百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金10百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より315百万円増加し、2,306百万円となりました。
ハ.純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より488百万円増加し、7,977百万円となりました。これは主に、当期純利益761百万円の計上による増加と、配当金256百万円の支払いに伴う減少によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より188百万円増加し、4,666百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は807百万円(前事業年度は668百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,061百万円、法人税等の支払額308百万円によるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は392百万円(前事業年度は23百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出24百万円、無形固定資産取得による支出10百万円、有価証券取得による支出300百万円、敷金保証金に対する支出45百万円によるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は226百万円(前事業年度は254百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額256百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門別	生産高(千円)	前期比(%)
ネットワークサービス	8,901,615	104.6
システム開発	2,035,405	117.6
システム運用	380,027	97.7
合計	11,317,048	106.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当事業年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門別	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
ネットワークサービス	8,904,414	104.7	19,285	155.4
システム開発	2,035,866	117.7	390	750.0
システム運用	380,027	97.7	-	-
合計	11,320,308	106.5	19,675	157.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門別	販売高(千円)	前期比(%)
ネットワークサービス	8,897,542	104.5
システム開発	2,035,528	117.6
システム運用	380,027	97.7
合計	11,313,099	106.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社トヨタシステムズ	1,396,910	13.1	2,004,187	17.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社トヨタシステムズは2019年1月1日付で、株式会社トヨタコミュニケーションシステム、株式会社トヨタデジタルクルーズ、株式会社トヨタケーラムの3社を統合し設立されました。前事業年度の各社の売上高は、株式会社トヨタデジタルクルーズ188,358千円、株式会社トヨタケーラム165,608千円となっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績の分析
イ.売上高
当事業年度の売上高は、アウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、積極的な人材採用と若手社員の育成強化やビジネスパートナーの活用推進等に取り組み受注拡大を図った結果、11,313百万円(前期比6.4%増)となりました。
部門別では、ネットワークサービス部門8,897百万円(前期比4.5%増)、システム開発部門2,035百万円(前期比17.6%増)、システム運用部門380百万円(前期比2.3%減)となりました。
ロ.売上原価
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ465百万円増加の8,730百万円(前期比5.6%増)となりました。これは主に、技術者の増員等に伴う労務費並びにビジネスパートナーの活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.5ポイント減少の77.2%となりました。
ハ.販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ84百万円増加の1,527百万円(前期比5.8%増)となりました。これは主に、大阪支社移転に伴う費用の発生と間接部門労務費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.1ポイント減少の13.5%となりました。
ニ.営業利益
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ128百万円増加の1,054百万円(前期比13.9%増)となりました。
ホ.経常利益
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ129百万円増加の1,063百万円(前期比13.9%増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
ヘ.当期純利益
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ111百万円増加の761百万円(前期比17.2%増)となりました。これは主に、営業利益並びに法人税、住民税及び事業税の増加によるものであります。
なお、1株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ14円37銭増加し97円97銭となり、1株当たり年間配当金は前事業年度に比べ4円増額の36円といたしました。この結果、配当性向は36.7%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
自己資本比率(%)	76.6	78.5	78.7	79.0	77.6
時価ベースの自己資本比率(%)	84.7	82.4	81.7	98.2	80.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.4	2.0	0.4	0.3	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	120.1	33.4	236.9	308.4	376.1

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
2.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。
② 財務政策
当社は、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,666百万円、短期借入金の残高は260百万円であります。
また、重要な資本的支出の予定はありません。