有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～18年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産が退職給付債務を上回る部分については、前払年金費用として固定資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であり、履行義務はネットワークサービス業務、システム開発業務、システム運用業務であります。顧客との契約形態は請負契約・委託契約・派遣契約に区分され、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、契約金額の算定は、作業者・作業内容および工数等を加味し決定しております。
(1) 請負契約
当社社員は顧客に常駐し、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足するものですが、当社の契約の大半は契約期間が短期であることから、作業の完了をもって収益を認識しております。なお、契約期間が3か月超にわたる契約については、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、役務提供が主となる契約は作業期間に応じて収益を認識し、成果物を有する契約は工数に応じて収益を認識しております。
(2) 委託契約
当社社員は顧客に常駐し、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間に応じて収益を認識しております。
(3) 派遣契約
当社社員は取引先に常駐し、顧客の指揮命令下のもと、役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間に応じて収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。