ビケンテクノ(9791)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 11億5525万
- 2009年3月31日 -57.43%
- 4億9184万
- 2009年12月31日 +87.36%
- 9億2153万
- 2010年3月31日 +1.44%
- 9億3482万
- 2010年6月30日 -74.6%
- 2億3747万
- 2010年9月30日 +106.88%
- 4億9129万
- 2010年12月31日 +76.11%
- 8億6521万
- 2011年3月31日 -55.07%
- 3億8877万
- 2011年6月30日 -30.71%
- 2億6936万
- 2011年9月30日 +80.16%
- 4億8528万
- 2011年12月31日 +52.48%
- 7億3994万
- 2012年3月31日 -1.93%
- 7億2562万
- 2012年6月30日 -59.53%
- 2億9362万
- 2012年9月30日 +109.12%
- 6億1404万
- 2012年12月31日 +55.71%
- 9億5610万
- 2013年3月31日 +8.59%
- 10億3825万
- 2013年6月30日 -67.64%
- 3億3598万
- 2013年9月30日 +156.19%
- 8億6075万
- 2013年12月31日 +33.76%
- 11億5135万
- 2014年3月31日 +7.15%
- 12億3372万
- 2014年6月30日 -80.05%
- 2億4607万
- 2014年9月30日 +107.44%
- 5億1044万
- 2014年12月31日 +48.35%
- 7億5723万
- 2015年3月31日 +33.43%
- 10億1036万
- 2015年6月30日 -52.96%
- 4億7528万
- 2015年9月30日 +139.95%
- 11億4045万
- 2015年12月31日 +41.05%
- 16億860万
- 2016年3月31日 +12.82%
- 18億1487万
- 2016年6月30日 -83.23%
- 3億437万
- 2016年9月30日 +50.45%
- 4億5793万
- 2016年12月31日 +35.84%
- 6億2205万
- 2017年3月31日 +96.44%
- 12億2194万
- 2017年6月30日 -91.2%
- 1億756万
- 2017年9月30日 +240.59%
- 3億6634万
- 2017年12月31日 +220.68%
- 11億7482万
- 2018年3月31日 +6.31%
- 12億4891万
- 2018年6月30日 -33.29%
- 8億3309万
- 2018年9月30日 +63.28%
- 13億6025万
- 2018年12月31日 +26.6%
- 17億2209万
- 2019年3月31日 +16.03%
- 19億9817万
- 2019年6月30日 -71.52%
- 5億6898万
- 2019年9月30日 +70.31%
- 9億6905万
- 2019年12月31日 +135.5%
- 22億8217万
- 2020年3月31日 -10.09%
- 20億5180万
- 2020年6月30日 -83.29%
- 3億4287万
- 2020年9月30日 +4.53%
- 3億5842万
- 2020年12月31日 +49.09%
- 5億3436万
- 2021年3月31日 +109.96%
- 11億2195万
- 2021年6月30日 -44.22%
- 6億2585万
- 2021年9月30日 +31.64%
- 8億2390万
- 2021年12月31日 +54.51%
- 12億7297万
- 2022年3月31日 +11.05%
- 14億1367万
- 2022年6月30日 -31.55%
- 9億6765万
- 2022年9月30日 +30.42%
- 12億6202万
- 2022年12月31日 +21.77%
- 15億3683万
- 2023年3月31日 +28.05%
- 19億6792万
- 2023年6月30日 -75.67%
- 4億7873万
- 2023年9月30日 +115.13%
- 10億2992万
- 2023年12月31日 +28.67%
- 13億2519万
- 2024年3月31日 +60.83%
- 21億3131万
- 2024年6月30日 -83.84%
- 3億4447万
- 2024年9月30日 +63.92%
- 5億6468万
- 2024年12月31日 +77.8%
- 10億399万
- 2025年3月31日 +41.92%
- 14億2488万
- 2025年6月30日 -60.81%
- 5億5838万
- 2025年9月30日 +83.13%
- 10億2258万
- 2025年12月31日 +48.37%
- 15億1725万
個別
- 2008年3月31日
- 9億7725万
- 2009年3月31日 -70.15%
- 2億9171万
- 2010年3月31日 +104.69%
- 5億9711万
- 2011年3月31日 -93.05%
- 4148万
- 2012年3月31日 +711.43%
- 3億3658万
- 2013年3月31日 +15.81%
- 3億8978万
- 2014年3月31日 +92.37%
- 7億4982万
- 2015年3月31日 -27.91%
- 5億4055万
- 2016年3月31日 +92.73%
- 10億4182万
- 2017年3月31日 -25.19%
- 7億7938万
- 2018年3月31日 -84.75%
- 1億1889万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 14億6909万
- 2020年3月31日 +7.92%
- 15億8539万
- 2021年3月31日 -60.58%
- 6億2503万
- 2022年3月31日 +75.91%
- 10億9947万
- 2023年3月31日 +40.67%
- 15億4663万
- 2024年3月31日 +2.4%
- 15億8378万
- 2025年3月31日 -41.62%
- 9億2468万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額565,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2025/06/26 16:09
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,312,166千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額9,121,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額82,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額169,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 16:09 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/26 16:09
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2025/06/26 16:09
中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ROE(自己資本利益率)10%、営業利益率10%と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 当連結会計年度の経営成績の分析2025/06/26 16:09
当連結会計年度の経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、2024年5月15日に公表した2025年3月期の連結業績予想値から、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全ての数値について上回る結果となりました。しかしながら、当連結会計年度において不動産事業における大口の不動産売却の成立がなかったこと等が影響し、対前期比で見ると全ての数値において下回る結果となっております。
中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますROE(自己資本利益率)10%及び営業利益率10%につきましては、当連結会計年度のROEが4.6%、営業利益率が4.1%となり、未だ道半ばであります。人件費・原材料価格の高騰、人手不足等、経営環境は引き続き厳しい状況にありますが、コロナ禍を機に加速した産業構造の変化に順応した事業展開を図り安定的な利益を確保するため、事業の集中と選択を含めた改善に取り組み中であります。今後ともROE及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。