営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/28 10:20

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/28 10:20

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△4,389	△4,890
連結財務諸表の営業利益	21,266	13,089

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
(単位:百万円)

2021/06/28 10:20

#4 役員報酬（連結）

①全社業績連動部分
連結業績予想(連結売上高・連結営業利益)に対する実績の達成率に連動するパートです。年度当初に指名・報酬委員会にて定めたテーブルに基づき評価します。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の企業価値向上へのインセンティブとして機能する重要な業績指標であるためです。
②担当領域業績連動部分

2021/06/28 10:20

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度からスタートした5ヵ年の中期経営計画「変革と成長 Benesse2022」において、2020年度には、売上高5,000億円、営業利益350億円、営業利益率7%、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上の数値目標の達成を目指していました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行、大学入試改革における民間英語試験、記述式問題導入の見送り等、当社グループの事業環境は大きく変化しました。また、進研ゼミでの会員数成長から利益成長への方針変更等、成長戦略も変化しました。

2021/06/28 10:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加えて、2020年3月31日付で、当社が保有する㈱サイマル・インターナショナル全株式を㈱TAKARA & COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社2社の前期の売上高62億5千7百万円の剥落がありました。
営業利益は、減収による減益等により、130億8千9百万円と、前期比38.4%の減益となりました。
経常利益は、92億6千万円と、前期比44.7%の減益となりました。

2021/06/28 10:20

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式(90,379百万円)には、当社の連結子会社であるBerlitz Corporationの株式(21,548百万円)が含まれております。 Berlitz Corporation株式は、市場価格のない株式であり、実質価額の著しい低下による相当の減額の要否を判定した結果、実質価額は取得原価から著しい低下は認められず、減額は不要と判断しております。 当該判定にあたって、Berlitz Corporation株式の実質価額は、公正価値を基礎とした価額としており、Berlitz Corporationの語学教育事業及びELS事業のそれぞれから期待される利益ないし将来キャッシュ・フローに基づいて公正価値を評価する方法であるインカムアプローチ、及び評価対象会社と事業内容等が類似している上場会社と財務数値を比較し相対的に評価する方法であるマーケットアプローチにより測定しております。 なお、インカムアプローチによる公正価値測定においては、Berlitz Corporationの経営者によって承認された2021年度から始まる中期経営計画(5ヵ年)を基礎として、独立した第三者算定機関における市場動向等の分析を反映して、将来キャッシュ・フローを見積っております。 語学教育事業とELS事業の実質価額を算定するための主要な仮定は、次のとおりです。

語学教育事業	・新型コロナウイルス感染症による各国での外出自粛要請等を受けたランゲージセンター閉鎖を主要因とする売上減少は2021年度後半から緩やかに回復する仮定・新学習プラットフォームによる新しいオンラインコースのリリースに伴う収益の増加の仮定・2021年度から始まる中期経営計画(5ヵ年)の最終年度以降は一定の成長率が持続する仮定・これまで実施してきたリストラクチャリングやフランチャイズ化等に伴う固定費の削減により、2021年度に営業損失の赤字幅が縮小し、2022年度以降に営業損益が改善する仮定
ELS事業	・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛要請、入国制限等に対応したランゲージセンター閉鎖を主要因とする売上減少は2021年度後半から緩やかに回復する仮定・新型コロナウイルス感染症の収束後における収益予測に重要な影響を及ぼす留学者数の仮定・これまで実施してきた拠点の最適化等に伴う固定費の削減により、2021年度に営業損失の赤字幅が縮小し、2022年度以降に営業損益が改善する仮定

上記仮定のほか、インカムアプローチによる公正価値の評価にあたって使用する割引率は、加重平均資本コストを採用しております。加重平均資本コストを算定するにあたって、事業内容が類似している上場企業を選定しており、さらにリスクプレミアムの算定においては、中期経営計画に対する未達リスク等を反映しております。
また、マーケットアプローチによる公正価値の評価においては、事業内容等が類似している上場企業や比較する財務数値を選定しております。

2021/06/28 10:20