有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,134百万円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額1,868百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,725百万円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額2,100百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について当連結会計年度において、28百万円減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 4,048 | 2,572 | 1,476 |
| ② 債券 | 3,482 | 3,346 | 135 |
| ③ その他 | 100 | 100 | 0 |
| 小計 | 7,632 | 6,019 | 1,613 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 387 | 451 | △63 |
| ② 債券 | 2,529 | 2,546 | △17 |
| ③ その他 | 31,936 | 31,954 | △18 |
| 小計 | 34,853 | 34,952 | △99 |
| 合計 | 42,485 | 40,972 | 1,513 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,134百万円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額1,868百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 2,255 | 1,786 | 468 |
| ② 債券 | 1,790 | 1,761 | 28 |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 4,045 | 3,548 | 497 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 764 | 959 | △194 |
| ② 債券 | 2,625 | 2,652 | △27 |
| ③ その他 | 984 | 1,055 | △70 |
| 小計 | 4,374 | 4,666 | △292 |
| 合計 | 8,420 | 8,214 | 205 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,725百万円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額2,100百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| ① 株式 | 64 | 15 | 11 |
| ② 債券 | 100 | - | 2 |
| ③ その他 | - | - | - |
| 合計 | 164 | 15 | 14 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| ① 株式 | 316 | 45 | 62 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 合計 | 316 | 45 | 62 |
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について当連結会計年度において、28百万円減損処理を行っております。