四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベント等の各事業により、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。
また、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のDM強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでおります。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、ダイレクトメール事業の受注が堅調に推移したことにより69億30百万円(前年同期比0.9%増)となりました。営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取組みにより4億13百万円(同26.5%増)となりました。経常利益は、営業外収益が10百万円(同1.4%減)、営業外費用が1百万円(同21.8%減)となった結果、4億22百万円(同25.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を1億17百万円としたことにより3億5百万円(同30.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、引き続き通販、印刷、金融・保険などの販促DMの取扱いが伸びたことにより売上高は60億47百万円(同4.7%増)、セグメント利益は5億17百万円(同14.7%増)となりました。
②物流事業
物流サービスの新規受注に注力したものの、一部の大型案件の剥離により売上高は5億28百万円(同19.8%減)となりました。一方セグメント利益は労務費の抑制により4百万円(前年同期セグメント損失29千円)となりました。
③セールスプロモーション事業
各種販促支援および企画制作業務に注力しております。一部の既存販促支援業務の開始が早まった結果、売上高は1億86百万円(同17.1%増)となり、これによる業務部門の稼働率向上でセグメント利益は52百万円(同200.2%増)となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、前年第1四半期に売上計上していた大型見本市や大型花火イベントが今夏にずれ込んだことにより売上高は1億41百万円(同44.2%減)、セグメント利益は687千円(同93.0%減)となりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)等に加えて、旧大阪支社(大阪府大阪市旭区)を新たに賃貸としたことにより売上高は26百万円(同37.0%増)、セグメント利益は3百万円(同6.7%増)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に仕掛品が2億88百万円増加しましたが、現金及び預金が4億23百万円、売上債権が2億21百万円それぞれ減少したことにより、全体として74億21百万円(前連結会計年度末比3億66百万円減)となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に投資有価証券が41百万円減少しましたが、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が13百万円、繰延税金資産が49百万円それぞれ増加したことにより、全体として89億9百万円(同19百万円増)となりました。
その結果、資産合計では、163億30百万円(同3億47百万円減)となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が1億33百万円増加しましたが、その他の流動負債が3億71百万円、未払法人税等が1億50百万円、賞与引当金が97百万円それぞれ減少したことにより、全体として36億60百万円(同4億80百万円減)となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期リース債務が24百万円増加しましたが、長期借入金が33百万円、その他の固定負債が10百万円それぞれ減少したことにより、全体として10億24百万円(同19百万円減)となりました。
その結果、負債合計では、46億85百万円(同4億99百万円減)となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益3億5百万円の計上と配当1億22百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて1億82百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が29百万円(税効果分は除く)減少したことにより、全体として116億45百万円(同1億52百万円増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。