四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、足元ではダイレクトメール事業を中心に案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。
このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、62億21百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は、2億77百万円(同5.1%増)となりました。経常利益は、営業外収益が8百万円(同1.8%増)、営業外費用が547千円(同37.4%減)となった結果、2億85百万円(同5.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にあった投資有価証券評価損計上の反動で特別損失が688千円(同96.8%減)となった結果、2億2百万円(同17.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
案件受注の持ち直しや新規顧客開発の成果があったものの、前年同期にあった季節性プロモーション案件の反動を含み、売上高は54億11百万円(同4.2%減)となりました。一方、業務部門の生産性向上の取組みが奏功し、セグメント利益は4億37百万円(同4.5%増)となりました。
②物流事業
物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は6億48百万円(同19.9%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期セグメント損失13百万円)となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、一部大型案件の業務終了の影響により、売上高は91百万円(同20.8%減)となりました。一方、一部の継続中案件において業務部門の稼働率が向上したことにより、セグメント利益は16百万円(同2.7%増)となりました。
④イベント事業
新型コロナウイルス感染拡大防止によるイベント案件見送りの影響により、売上高は40百万円(同65.9%減)、セグメント損失は14百万円(前年同期セグメント損失3百万円)となりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)等の売上高は全体で28百万円(同0.4%増)、セグメント利益は6百万円(同4.0%増)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が4億86百万円減少しましたが、売上債権が2億16百万円、仕掛品が6億49百万円それぞれ増加したことにより、全体として96億60百万円(前連結会計年度末比3億33百万円増)となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が99百万円、投資有価証券が46百万円それぞれ減少したことにより、全体として84億61百万円(同1億21百万円減)となりました。
その結果、資産合計では、181億21百万円(同2億11百万円増)となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が1億74百万円増加したことにより、全体として39億39百万円(同2億11百万円増)となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が33百万円、長期リース債務が12百万円、その他の固定負債が17百万円それぞれ減少したことにより、全体として6億8百万円(同63百万円減)となりました。
その結果、負債合計では、45億48百万円(同1億47百万円増)となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益2億2百万円の計上と配当1億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて74百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が9百万円(税効果分は除く)減少したことにより、全体として135億73百万円(同64百万円増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。