有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、および当社の子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社をとりまく事業環境としましては、顧客企業に蓄積された個人データの活用や、非接触消費を捉えた直販強化策としてのダイレクトメール需要が高まる一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、流通小売り・レジャーなど集客をともなうDMをはじめ広い業種で販促施策が見送られる状況となりました。また、イベント開催の自粛や延期により、運営受託案件にも見直しが発生することとなりました。
このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、257億29百万円(前年同期比5.2%減)となりました。営業利益は、14億30百万円(同14.0%減)となりました。経常利益は、営業外収益が29百万円(同10.0%減)、営業外費用が3百万円(同29.3%減)となった結果、14億56百万円(同13.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を4億53百万円計上したことにより10億3百万円(同14.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進し、下期からは持ち直しも見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で販促DM施策が中止・延期となったことにより、売上高は221億51百万円(同0.8%減)、セグメント利益は18億87百万円(同5.7%減)となりました。
・物流事業
通信販売の出荷代行による取扱いが伸びた一方で、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上高は23億56百万円(同19.0%減)、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は24百万円(前年同期セグメント利益43百万円)となりました。
・セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は6億64百万円(同14.2%減)、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益は1億38百万円(同18.5%減)となりました。
・イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、売上高は4億39百万円(同57.0%減)、セグメント損失は13百万円(前年同期セグメント利益48百万円)となりました。
・賃貸事業
前期後半にあった千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)のテナント入れ替え効果によって、売上高は全体で1億13百万円(同5.5%増)、セグメント利益は63百万円(同11.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下,「資金」という。)の残高は45億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億70百万円増となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億68百万円(前年同期は18億57百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億56百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費4億71百万円計上、たな卸資産の減少5億4百万円、仕入債務の増加4億15百万円などによって資金が増加した一方で、売上債権の増加3億25百万円、その他の流動負債の減少6億47百万円、法人税等の支払い5億14百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億74百万円(前年同期は2億88百万円の支出)となりました。これは主に、業務センターにおける設備投資2億86百万円によって資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億23百万円(前年同期は3億6百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の支払い1億95百万円(リース債務54百万円、長期借入金1億34百万円など)、配当金の支払い1億27百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産および仕入実績
当連結会計年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、および当社の子会社)が判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
・資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に仕掛品が5億4百万円減少しましたが、現金及び預金が7億70百万円、売上債権が3億25百万円それぞれ増加したことにより、全体として93億26百万円(前連結会計年度末比6億8百万円増)となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に投資有価証券が87百万円増加しましたが、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が1億2百万円、繰延税金資産が84百万円それぞれ減少したことにより、全体として85億83百万円(同1億3百万円減)となりました。
その結果、資産合計では、179億9百万円(同5億4百万円増)となりました。
・負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が4億15百万円増加しましたが、その他の流動負債が5億84百万円、未払法人税等が73百万円それぞれ減少したことにより、全体として37億28百万円(同2億36百万円減)となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が1億34百万円、退職給付に係る負債が1億35百万円、長期リース債務が51百万円それぞれ減少したことにより、全体として6億72百万円(同3億39百万円減)となりました。
その結果、負債合計では、44億円(同5億76百万円減)となりました。
・純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益10億3百万円の計上と配当1億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて8億76百万円の増加となりました。そのほか、資本剰余金が17百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円(税効果分は除く)、退職給付に係る調整累計額が1億10百万円それぞれ増加したことにより、全体として135億9百万円(同10億80百万円増)となりました。
・目標とする経営指標
売上高は、主に上期における新型コロナウイルスの拡大による影響で販促DM施策が中止・延期となったことにより、減少しました。
営業利益は、上記の新型コロナウイルスの影響を受けた減収や業務部門の稼働率低下により、減少しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は想定する範囲の結果となり、当社の目標とする経営指標であるROEは7.7%(前年同期比2.1ポイント減)、ROA5.7%(前年同期比1.2ポイント減)となりました。
③資本の財源および資金の流動性
・キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
・資金需要および調達方法 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は4億57百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は45億78百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、および当社の子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社をとりまく事業環境としましては、顧客企業に蓄積された個人データの活用や、非接触消費を捉えた直販強化策としてのダイレクトメール需要が高まる一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、流通小売り・レジャーなど集客をともなうDMをはじめ広い業種で販促施策が見送られる状況となりました。また、イベント開催の自粛や延期により、運営受託案件にも見直しが発生することとなりました。
このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、257億29百万円(前年同期比5.2%減)となりました。営業利益は、14億30百万円(同14.0%減)となりました。経常利益は、営業外収益が29百万円(同10.0%減)、営業外費用が3百万円(同29.3%減)となった結果、14億56百万円(同13.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を4億53百万円計上したことにより10億3百万円(同14.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進し、下期からは持ち直しも見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で販促DM施策が中止・延期となったことにより、売上高は221億51百万円(同0.8%減)、セグメント利益は18億87百万円(同5.7%減)となりました。
・物流事業
通信販売の出荷代行による取扱いが伸びた一方で、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上高は23億56百万円(同19.0%減)、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は24百万円(前年同期セグメント利益43百万円)となりました。
・セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は6億64百万円(同14.2%減)、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益は1億38百万円(同18.5%減)となりました。
・イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、売上高は4億39百万円(同57.0%減)、セグメント損失は13百万円(前年同期セグメント利益48百万円)となりました。
・賃貸事業
前期後半にあった千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)のテナント入れ替え効果によって、売上高は全体で1億13百万円(同5.5%増)、セグメント利益は63百万円(同11.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下,「資金」という。)の残高は45億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億70百万円増となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億68百万円(前年同期は18億57百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億56百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費4億71百万円計上、たな卸資産の減少5億4百万円、仕入債務の増加4億15百万円などによって資金が増加した一方で、売上債権の増加3億25百万円、その他の流動負債の減少6億47百万円、法人税等の支払い5億14百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億74百万円(前年同期は2億88百万円の支出)となりました。これは主に、業務センターにおける設備投資2億86百万円によって資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億23百万円(前年同期は3億6百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の支払い1億95百万円(リース債務54百万円、長期借入金1億34百万円など)、配当金の支払い1億27百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産および仕入実績
当連結会計年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ダイレクトメール事業(千円) | 19,601,255 | 99.5 |
| 物流事業(千円) | 2,334,157 | 82.9 |
| セールスプロモーション事業(千円) | 506,273 | 86.8 |
| イベント事業(千円) | 452,887 | 46.5 |
| 賃貸事業(千円) | 50,784 | 98.8 |
| その他(千円) | 139 | 17.0 |
| 合計(千円) | 22,945,497 | 95.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ダイレクトメール事業(千円) | 22,151,363 | 99.2 |
| 物流事業(千円) | 2,356,229 | 81.0 |
| セールスプロモーション事業(千円) | 664,467 | 85.8 |
| イベント事業(千円) | 439,710 | 43.0 |
| 賃貸事業(千円) | 113,909 | 105.5 |
| その他(千円) | 3,613 | 89.6 |
| 合計(千円) | 25,729,293 | 94.8 |
(注)1.受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ジャパネット メディアクリエーション | 4,651,001 | 17.1 | 4,824,234 | 18.8 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、および当社の子会社)が判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
・資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に仕掛品が5億4百万円減少しましたが、現金及び預金が7億70百万円、売上債権が3億25百万円それぞれ増加したことにより、全体として93億26百万円(前連結会計年度末比6億8百万円増)となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に投資有価証券が87百万円増加しましたが、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が1億2百万円、繰延税金資産が84百万円それぞれ減少したことにより、全体として85億83百万円(同1億3百万円減)となりました。
その結果、資産合計では、179億9百万円(同5億4百万円増)となりました。
・負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が4億15百万円増加しましたが、その他の流動負債が5億84百万円、未払法人税等が73百万円それぞれ減少したことにより、全体として37億28百万円(同2億36百万円減)となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が1億34百万円、退職給付に係る負債が1億35百万円、長期リース債務が51百万円それぞれ減少したことにより、全体として6億72百万円(同3億39百万円減)となりました。
その結果、負債合計では、44億円(同5億76百万円減)となりました。
・純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益10億3百万円の計上と配当1億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて8億76百万円の増加となりました。そのほか、資本剰余金が17百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円(税効果分は除く)、退職給付に係る調整累計額が1億10百万円それぞれ増加したことにより、全体として135億9百万円(同10億80百万円増)となりました。
・目標とする経営指標
売上高は、主に上期における新型コロナウイルスの拡大による影響で販促DM施策が中止・延期となったことにより、減少しました。
営業利益は、上記の新型コロナウイルスの影響を受けた減収や業務部門の稼働率低下により、減少しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は想定する範囲の結果となり、当社の目標とする経営指標であるROEは7.7%(前年同期比2.1ポイント減)、ROA5.7%(前年同期比1.2ポイント減)となりました。
③資本の財源および資金の流動性
・キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
・資金需要および調達方法 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は4億57百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は45億78百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
