有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、および当社の子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、年度末には、新型コロナウイルス感染拡大により、一般生活から企業活動まで広い範囲に影響が及び、極めて不透明な状況が続いております。
このようななか当社は、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベント等の各事業により、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。
また、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき重点施策として、「デジタル時代のDM強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでまいりました。
この結果、一部に新型コロナウイルス感染拡大による一過性の影響はあるものの、当連結会計年度の売上高は、ダイレクトメール事業を中心に受注が堅調に推移したことにより271億46百万円(前年同期比1.4%増)となりました。連結営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取り組みにより16億63百万円(同21.7%増)となりました。連結経常利益は、営業外収益が32百万円(同14.7%増)、営業外費用が4百万円(同23.7%減)となった結果、16億91百万円(同21.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を5億2百万円計上したことにより11億71百万円(同22.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、引き続き通販、印刷、金融・保険などの販促DMの取扱いが伸びました。一方、期末には、新型コロナウイルスの感染拡大により、予定されていた案件が中止・延期されるなどの影響を受けましたが、売上高は223億27百万円(同1.2%増)、セグメント利益は20億1百万円(同10.1%増)となりました。
・物流事業
高採算の新規大型販促支援物流を獲得したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は29億10
百万円(同2.3%減)、セグメント利益は労務費の抑制が引き続き奏功したことにより43百万円(前年同期セグメント損失7百万円)となりました。
・セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、売上高は7億74百万円(同8.6%減)、業務部門の稼働向上によりセグメント利益は1億69百万円(同41.3%増)となりました。
・イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力しました。一方、期末には、新型コロナウイルスの感染拡大により、予定されていた案件が中止・縮小されるなどの影響を受けましたが、売上高は10億21百万円(同27.9%増)、セグメント利益は48百万円(同38.4%増)となりました。
・賃貸事業
千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)、旧大阪支社(大阪府大阪市旭区)等により売上高は1億8百万円(同25.9%増)、セグメント利益は56百万円(同24.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は38億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億62百万円増となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億57百万円(前年同期は15億69百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億74百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費5億11百万円計上、売上債権の減少3億42百万円、その他の流動負債の増加1億10百万円などによって資金が増加した一方で、仕入債務の減少2億70百万円、法人税等の支払い5億24百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億88百万円(前年同期は2億33百万円の支出)となりました。これは主に、業務センターにおける設備投資2億69百万円によって資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億6百万円(前年同期は2億97百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の支払い1億82百万円(リース債務48百万円、長期借入金1億34百万円など)、配当金の支払い1億22百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産および仕入実績
当連結会計年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、および当社の子会社)が判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
・資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が3億42百万円減少しましたが、現金及び預金が12億62百万円増加したことにより、全体として87億18百万円(前連結会計年度末比9億30百万円増)となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に繰延税金資産が61百万円増加しましたが、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が1億67百万円、投資有価証券が96百万円それぞれ減少したことにより、全体として86億87百万円(同2億2百万円減)となりました。
その結果、資産合計では、174億5百万円(同7億27百万円増)となりました。
・負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が83百万円、短期リース債務が17百万円それぞれ増加しましたが、仕入債務が2億70百万円減少したことにより、全体として39億65百万円(同1億75百万円減)となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に退職給付に係る負債が66百万円、長期リース債務が48百万円、役員退職慰労引当金が6百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が1億34百万円、その他の固定負債が20百万円それぞれ減少したことにより、全体として10億11百万円(同32百万円減)となりました。
その結果、負債合計では、49億76百万円(同2億8百万円減)となりました。
・純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益11億71百万円の計上と配当1億22百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて10億49百万円の増加となりました。そのほか株式市場等の下落を受けてその他有価証券評価差額金が64百万円(税効果は除く)、退職給付に係る調整累計額が48百万円(税効果は除く)減少したことにより、全体として124億28百万円(同9億36百万円増)となりました。
・目標とする経営指標
売上高は、ダイレクトメール事業を中心に受注が堅調に推移したことにより、増加しました。
営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取り組みにより、増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は想定する範囲の結果となり、当社の目標とする経営指標であるROEは9.8%(前年同期比1.2ポイント増)、ROA6.9%(前年同期比1.0ポイント増)となりました。
③資本の財源および資金の流動性
・キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
・資金需要および調達方法 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は6億45百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は38億7百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、および当社の子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、年度末には、新型コロナウイルス感染拡大により、一般生活から企業活動まで広い範囲に影響が及び、極めて不透明な状況が続いております。
このようななか当社は、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベント等の各事業により、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。
また、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき重点施策として、「デジタル時代のDM強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでまいりました。
この結果、一部に新型コロナウイルス感染拡大による一過性の影響はあるものの、当連結会計年度の売上高は、ダイレクトメール事業を中心に受注が堅調に推移したことにより271億46百万円(前年同期比1.4%増)となりました。連結営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取り組みにより16億63百万円(同21.7%増)となりました。連結経常利益は、営業外収益が32百万円(同14.7%増)、営業外費用が4百万円(同23.7%減)となった結果、16億91百万円(同21.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を5億2百万円計上したことにより11億71百万円(同22.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、引き続き通販、印刷、金融・保険などの販促DMの取扱いが伸びました。一方、期末には、新型コロナウイルスの感染拡大により、予定されていた案件が中止・延期されるなどの影響を受けましたが、売上高は223億27百万円(同1.2%増)、セグメント利益は20億1百万円(同10.1%増)となりました。
・物流事業
高採算の新規大型販促支援物流を獲得したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は29億10
百万円(同2.3%減)、セグメント利益は労務費の抑制が引き続き奏功したことにより43百万円(前年同期セグメント損失7百万円)となりました。
・セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、売上高は7億74百万円(同8.6%減)、業務部門の稼働向上によりセグメント利益は1億69百万円(同41.3%増)となりました。
・イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力しました。一方、期末には、新型コロナウイルスの感染拡大により、予定されていた案件が中止・縮小されるなどの影響を受けましたが、売上高は10億21百万円(同27.9%増)、セグメント利益は48百万円(同38.4%増)となりました。
・賃貸事業
千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)、旧大阪支社(大阪府大阪市旭区)等により売上高は1億8百万円(同25.9%増)、セグメント利益は56百万円(同24.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は38億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億62百万円増となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億57百万円(前年同期は15億69百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億74百万円の計上に加えて非資金項目の減価償却費5億11百万円計上、売上債権の減少3億42百万円、その他の流動負債の増加1億10百万円などによって資金が増加した一方で、仕入債務の減少2億70百万円、法人税等の支払い5億24百万円などによって資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億88百万円(前年同期は2億33百万円の支出)となりました。これは主に、業務センターにおける設備投資2億69百万円によって資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億6百万円(前年同期は2億97百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の支払い1億82百万円(リース債務48百万円、長期借入金1億34百万円など)、配当金の支払い1億22百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産および仕入実績
当連結会計年度の生産および仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ダイレクトメール事業(千円) | 19,701,828 | 100.2 |
| 物流事業(千円) | 2,815,647 | 96.0 |
| セールスプロモーション事業(千円) | 583,336 | 82.8 |
| イベント事業(千円) | 973,428 | 127.4 |
| 賃貸事業(千円) | 51,396 | 126.9 |
| その他(千円) | 821 | 170.5 |
| 合計(千円) | 24,126,460 | 100.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ダイレクトメール事業(千円) | 22,327,809 | 101.2 |
| 物流事業(千円) | 2,910,386 | 97.7 |
| セールスプロモーション事業(千円) | 774,646 | 91.4 |
| イベント事業(千円) | 1,021,986 | 127.9 |
| 賃貸事業(千円) | 108,010 | 125.9 |
| その他(千円) | 4,034 | 95.1 |
| 合計(千円) | 27,146,872 | 101.4 |
(注)1.受注につきましては、受注後、短期間に業務完了し納品されるため、販売実績のみ記載しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ジャパネット メディアクリエーション | 4,586,951 | 17.1 | 4,651,001 | 17.1 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、および当社の子会社)が判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計、賞与引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
・資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が3億42百万円減少しましたが、現金及び預金が12億62百万円増加したことにより、全体として87億18百万円(前連結会計年度末比9億30百万円増)となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に繰延税金資産が61百万円増加しましたが、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が1億67百万円、投資有価証券が96百万円それぞれ減少したことにより、全体として86億87百万円(同2億2百万円減)となりました。
その結果、資産合計では、174億5百万円(同7億27百万円増)となりました。
・負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が83百万円、短期リース債務が17百万円それぞれ増加しましたが、仕入債務が2億70百万円減少したことにより、全体として39億65百万円(同1億75百万円減)となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に退職給付に係る負債が66百万円、長期リース債務が48百万円、役員退職慰労引当金が6百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が1億34百万円、その他の固定負債が20百万円それぞれ減少したことにより、全体として10億11百万円(同32百万円減)となりました。
その結果、負債合計では、49億76百万円(同2億8百万円減)となりました。
・純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する当期純利益11億71百万円の計上と配当1億22百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて10億49百万円の増加となりました。そのほか株式市場等の下落を受けてその他有価証券評価差額金が64百万円(税効果は除く)、退職給付に係る調整累計額が48百万円(税効果は除く)減少したことにより、全体として124億28百万円(同9億36百万円増)となりました。
・目標とする経営指標
売上高は、ダイレクトメール事業を中心に受注が堅調に推移したことにより、増加しました。
営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取り組みにより、増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は想定する範囲の結果となり、当社の目標とする経営指標であるROEは9.8%(前年同期比1.2ポイント増)、ROA6.9%(前年同期比1.0ポイント増)となりました。
③資本の財源および資金の流動性
・キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
・資金需要および調達方法 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、副資材の購入費用および機械等の修繕費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資の目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債は6億45百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は38億7百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
