四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。
当社をとりまく事業環境におきましても、集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況によるダイレクトメール案件の見送りやイベントの開催自粛などの影響が出ております。
このようななか当社は、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、64億56百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は、2億63百万円(同36.3%減)となりました。経常利益は、営業外収益が8百万円(同13.5%減)、営業外費用が873千円(同27.5%減)となった結果、2億71百万円(同35.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を76百万円としたことにより1億73百万円(同43.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で一部の店舗集客DMや販促DM施策が中止・延期となったことにより、売上高は56億51百万円(同6.5%減)、これによる業務部門の稼働率低下と好採算案件の目減りがひびき、セグメント利益は4億18百万円(同19.2%減)となりました。
②物流事業
物流サービスの新規受注に注力した結果、売上高は5億40百万円(同2.3%増)となりました。一方、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は13百万円(前年同期セグメント利益4百万円)となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は1億15百万円(同38.0%減)、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益は15百万円(同69.9%減)となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、売上高は1億18百万円(同15.8%減)、セグメント損失は3百万円(前年同期セグメント利益687千円)となりました。
⑤賃貸事業
前期後半にあった千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)のテナント入れ替え効果によって、売上高は全体で28百万円(同8.2%増)、セグメント利益は6百万円(同60.3%増)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が3億59百万円増加しましたが、現金及び預金が3億17百万円、仕掛品が5億4百万円それぞれ減少したことにより、全体として82億7百万円(前連結会計年度末比5億11百万円減)となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が20百万円減少しましたが、投資有価証券が4百万円、繰延税金資産が24百万円それぞれ増加したことにより、全体として86億93百万円(同6百万円増)となりました。
その結果、資産合計では、169億円(同5億5百万円減)となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が3億55百万円、未払法人税等が1億84百万円それぞれ減少したことにより、全体として34億50百万円(同5億14百万円減)となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が33百万円、長期リース債務が12百万円それぞれ減少したことにより、全体として9億54百万円(同57百万円減)となりました。
その結果、負債合計では、44億4百万円(同5億72百万円減)となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益1億73百万円の計上と配当1億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて44百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が18百万円(税効果分は除く)増加したことにより、全体として124億95百万円(同66百万円増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。