昴（9778）の建物（純額）の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年5月31日
- 19億624万
- 2020年8月31日 -0.74%
- 18億9207万
- 2020年11月30日 -0.91%
- 18億7485万
- 2021年2月28日 -2.71%
- 18億2400万
- 2021年5月31日 +0.24%
- 18億2840万
- 2021年8月31日 -1.56%
- 17億9991万
- 2021年11月30日 -1.26%
- 17億7732万
- 2022年2月28日 -2.49%
- 17億3302万
- 2022年5月31日 -0.04%
- 17億3226万
- 2022年8月31日 +3.93%
- 18億33万
個別
- 2009年2月28日
- 28億9835万
- 2010年2月28日 -5.62%
- 27億3546万
- 2010年11月30日 -4.1%
- 26億2343万
- 2011年2月28日 -2.61%
- 25億5499万
- 2011年5月31日 -1.12%
- 25億2627万
- 2011年8月31日 -1.09%
- 24億9878万
- 2011年11月30日 -1.13%
- 24億7055万
- 2012年2月29日 -0.95%
- 24億4719万
- 2012年5月31日 -1.13%
- 24億1960万
- 2012年8月31日 -1.11%
- 23億9272万
- 2012年11月30日 -0.97%
- 23億6945万
- 2013年2月28日 -4.13%
- 22億7150万
- 2013年5月31日 -1.16%
- 22億4507万
- 2013年8月31日 +0.17%
- 22億4885万
- 2013年11月30日 -1.07%
- 22億2487万
- 2014年2月28日 -1.19%
- 21億9831万
- 2014年5月31日 -0.6%
- 21億8512万
- 2014年8月31日 -0.55%
- 21億7305万
- 2014年11月30日 -1.15%
- 21億4817万
- 2015年2月28日 -1.17%
- 21億2312万
- 2015年5月31日 -1%
- 21億197万
- 2015年8月31日 -0.75%
- 20億8620万
- 2015年11月30日 -1.31%
- 20億5886万
- 2016年2月29日 -1%
- 20億3818万
- 2016年5月31日 -1.26%
- 20億1244万
- 2016年8月31日 -1.36%
- 19億8515万
- 2016年11月30日 -1.01%
- 19億6507万
- 2017年2月28日 -3.64%
- 18億9357万
- 2017年5月31日 +2.04%
- 19億3219万
- 2017年8月31日 +1.76%
- 19億6626万
- 2017年11月30日 +2.25%
- 20億1054万
- 2018年2月28日 -2.38%
- 19億6274万
- 2018年5月31日 -1.86%
- 19億2622万
- 2018年8月31日 -1.21%
- 19億296万
- 2018年11月30日 -0.93%
- 18億8518万
- 2019年2月28日 -2.11%
- 18億4547万
- 2019年5月31日 +4.84%
- 19億3472万
- 2019年8月31日 -0.24%
- 19億3010万
- 2019年11月30日 +1.64%
- 19億6178万
- 2020年2月29日 -2.02%
- 19億2212万
- 2021年2月28日 -5.94%
- 18億800万
- 2022年2月28日 -4.15%
- 17億3302万
- 2022年11月30日 +3.79%
- 17億9872万
- 2023年2月28日 +4.43%
- 18億7847万
- 2023年5月31日 -0.18%
- 18億7517万
- 2023年8月31日 -0.52%
- 18億6550万
- 2023年11月30日 -1.3%
- 18億4117万
- 2024年2月29日 -1.25%
- 18億1808万
- 2024年5月31日 -1.99%
- 17億8196万
- 2024年8月31日 -1.47%
- 17億5578万
- 2024年11月30日 -1.34%
- 17億3225万
- 2025年2月28日 +2.33%
- 17億7267万
- 2025年5月31日 -1.46%
- 17億4688万
- 2025年8月31日 +5.69%
- 18億4634万
- 2025年11月30日 -1.68%
- 18億1529万
- 2026年2月28日 -2.89%
- 17億6290万
- 2026年5月31日 -0.36%
- 17億5652万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4) 減損会計の適用について2026/05/26 9:00
当事業年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、58百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による収益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(5) ウイルス等の感染症による影響について - #2 固定資産売却益の注記
- ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2026/05/26 9:00
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 建物 4,722千円 4,429千円 土地 2,221 739 - #3 固定資産除却損の注記
- ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2026/05/26 9:00
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 建物 0千円 50千円 構築物 0 0 - #4 担保に供している資産の注記
- 債務の担保に供している資産は次のとおりであります。2026/05/26 9:00
上記に対応する債務は次のとおりであります。前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 建物 875,357千円 819,341千円 土地 1,840,096 1,770,459
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- なお、「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2026/05/26 9:00
3 有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備(建物等)の減価償却費3,234千円は営業外費用としております。
4 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。 - #6 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)2026/05/26 9:00
当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。場所 用途 建物等 土地 合計(千円) 鹿児島市内地区 教室 5,412 - 5,412 鹿児島市外地区 教室 3,626 1,701 5,327 宮崎地区 教室 5,089 13,602 18,691 熊本地区 教室 1,325 - 1,325 福岡地区 教室 4,203 - 4,203 沖縄地区 教室 12,359 - 12,359 合計 - 32,015 15,303 47,318
地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,318千円)として特別損失に計上いたしました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。2026/05/26 9:00
当事業年度においては、新中山校建物のほか賃借物件の取得などの不動産購入で190百万円等の設備の投資を行っており、その総額は217百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。
d.経営上の目標の達成状況について - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)2026/05/26 9:00
建物(建物附属設備を含む)は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。 - #9 金融商品関係、財務諸表（連結）
- 有価証券及び投資有価証券は、主に株式、MMF、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。2026/05/26 9:00
敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が1ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教室の空調機及び販売管理システムであります。未払法人税等の支払期日は1年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
