建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 35億1928万
- 2023年3月31日 -5.92%
- 33億1078万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.上記の{ }内は連結会社からの賃借設備であります。2023/06/29 13:38
4.上記の建物及び構築物には、建設仮勘定417,978千円が含まれております。
なお、その内訳は調剤薬局事業400千円、消去又は全社417,578千円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 13:38
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2023/06/29 13:38
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 10,107千円 -千円 機械装置及び運搬具 0 - - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/29 13:38
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 212千円 2,863千円 機械装置及び運搬具 126 - - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/29 13:38
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 2,900,706千円 2,815,117千円 土地 2,783,410 2,783,410
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の「当期増加額」のうち、主な増加額は本社機能の拡充によるもの42,085千円、及び調剤薬局の出店及び移転によるもの44,170千円であります。2023/06/29 13:38
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/29 13:38
当社グループは、事業のセグメントをもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 北海道札幌市中央区 調剤薬局事業用資産 建物等 26,621 北海道札幌市西区 調剤薬局事業用資産 建物等 26,306 北海道札幌市中央区 共用資産 建物等 78,137
前連結会計年度における処分予定資産は、期中において売却することが確定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,552千円)として特別損失に計上しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は前年同期末に比し290百万円増加し9,210百万円(同3.3%増)となりました。2023/06/29 13:38
主な要因は、建物及び構築物が212百万円、リース資産が26百万円、長期前払費用が25百万円それぞれ減少しましたが、建設仮勘定が417百万円、工具、器具及び備品が145百万円、無形固定資産が29百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債) - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、札幌市中央区の不動産の用途変更による増加54,408千円及び旭川市の不動産の売却による減少28,999千円であります。2023/06/29 13:38
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、旭川市の不動産(92,401千円)の売却及び減価償却による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、札幌市の賃貸ビルの建替えに伴う現状建物の解体による減少及び減価償却による減少であります。
4.期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/29 13:38
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。