有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」45,443千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」267,892千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで、区分掲記して表示しておりました「投資事業組合運用益」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「投資事業組合運用益」83,093千円は、「営業外収益」の「その他」105,775千円に含めて表示しております。