有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、再生可能エネルギー事業を開始することを決議いたしました。
(1)本事業の目的
国内の電源構成において再生可能エネルギーの割合を増やすことが求められておりますが、当社においても、農業用水路の未利用エネルギーを活用した小水力発電を中心に、再生可能エネルギー発電事業に参入いたします。
小水力発電事業の課題をイノベーションにより、流量・流速はあるものの落差工の無い農水路での発電を可能とし、発電設備の効率性と経済性の確保により補助金に頼らず、かつ地域社会に貢献できるよう本事業を進めてまいります。
本事業のイノベーションを実現するため、技術面におきましては、自然エネルギー及びバイオ燃料製造などを中心に開発、建設に携わってきた豊富な経験と知識を有する人材を執行役員(再生可能エネルギー事業本部長)に迎え、小水力発電設備の課題とされていた性能不安のリスク軽減や発電設備のコスト軽減を可能にしております。
また、当社の社外取締役に東京大学第28代総長でありエネルギー問題の第一人者である小宮山宏先生(株式会社三菱総合研究所理事長及びプラチナ構想ネットワーク会長)に就任いただき、再生可能エネルギーをはじめとする多方面にわたる深い知見に基づいたご指導を戴く予定です。
(2)再生可能エネルギー事業の概要
①事業の内容
農業用水路に1か所当たり10kWから20kWの発電規模の小水力発電設備を設置し、発電した電力を電力会社などに売却いたします。当初は宮城県及び福島県内への設置を年内に完了いたします。将来的には国内他地域やアジアへの展開も推進いたします。
また、小水力発電と同じく再生可能エネルギーを活用したバイオマス発電の事業化についても進めてまいります。
②事業への投資額
当初の目標である宮城県及び福島県における小水力発電設備設置等の投資金額につきましては約10億円程度の支出を見込んでおります。全て自己資金で賄う予定です。
(3)日程
平成27年7月から事業開始
(4)再生可能エネルギー事業が業績に与える影響
平成28年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。