有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(経営成績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業の設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復の動きが続きました。
クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、官民を挙げたキャッシュレス推進の動きを背景としたカード決済範囲の拡大により、引き続き拡大傾向を維持しましたが、一方でカードキャッシングは、取扱高において改善傾向が見られるものの、融資残高は引き続き減少する等厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社は「暮らしに密着した付加価値の高いサービスを創造する」を企業ビジョンに掲げ、①ファミマTカード事業のさらなる強化、②既存事業の安定的拡大、③サービス&オペレーションの競争力強化、④持続的成長を実現するための体制強化の4つの重点課題への取り組みを進めてまいりました。
当事業年度における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、成長戦略の中核を担う「ファミマTカード事業」の持続的な拡大に伴い、ショッピングリボ残高が堅調に推移したこと等により、信用購入あっせん収益は313億47百万円(前期比2.4%増)となりました。一方、融資部門は、総量規制の影響等により引き続き残高が減少し、融資収益は50億16百万円(同5.8%減)となりました。
以上の結果、営業収益全体では387億6百万円(同0.3%増)となりました。
営業費用につきましては、新規会員獲得の強化に伴う費用等が増加したものの、利息返還関連費用等の減少により307億28百万円(同7.5%減)となりました。
以上の結果、営業利益79億77百万円(同48.4%増)、経常利益79億71百万円(同48.3%増)、当期純利益54億60百万円(同51.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債、純資産の状況)
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて57億80百万円増加し、2,730億87百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が75億58百万円増加した一方で、営業貸付金が19億83百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて189億74百万円増加し、2,231億30百万円となりました。これは主に、有利子負債が218億72百万円増加した一方で、利息返還損失引当金が30億97百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて131億94百万円減少し、499億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金が31億86百万円増加した一方で、自己株式が163億79百万円増加したことによるものであります。また自己資本比率は、18.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、4億18百万円の増加の55億56百万円となりました。
① 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億50百万円の減少(前事業年度は32億31百万円の減少)となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額が12億24百万円、利息返還損失引当金の減少額が30億97百万円、割賦売掛金の増加額が75億58百万円となった一方で、営業貸付金の減少額が19億83百万円となったこと及び減価償却費を9億7百万円、税引前当期純利益を79億93百万円計上したことによるものであります。
② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、17億33百万円の減少(前事業年度は15億15百万円の減少)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が8億3百万円、事務所移転等に伴う有形固定資産の取得による支出が5億44百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、32億3百万円の増加(前事業年度は9億13百万円の増加)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増額が105億円、長期借入れによる収入が374億8百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が260億36百万円、自己株式の取得による支出が200億22百万円となったことによるものであります。
(営業実績)
(1) 部門別取扱高
(注)1 取扱高は、元本取扱高であります。
2 各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。
3 取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。
(2) 部門別営業収益
(注) 営業収益には、消費税等は含めておりません。
(3) 営業貸付金等の内訳
① 貸付金の種別残高内訳
2019年2月28日現在
② 資金調達内訳
2019年2月28日現在
(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2019年2月28日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2019年2月28日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年2月28日現在
(注)1 リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。
2 1件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。
(4) 割賦売掛金残高
(5) 営業貸付金残高
(6) クレジットカード会員数及び利用件数
(注) 利用件数については、2018年2月及び2019年2月における月間利用件数であります。
(7) 従業員1人当たり取扱高
(注)1 1人当たり取扱高は、期末日における従業員数により算出しております。
2 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は含んでおりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、並びにその他の関係会社である、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企業を目指しております。
当社の主な営業収益は、クレジットカード利用による包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカードの年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等から成っております。
また、主な営業費用は、金融費用、カード獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、経済環境動向、市場金利動向、法的規制等、様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社は常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の業績につきましては、営業収益が387億6百万円(前期比0.3%増)、営業費用が307億28百万円(同7.5%減)となった結果、営業利益は79億77百万円(同48.4%増)、経常利益は79億71百万円(同48.3%増)、当期純利益は54億60百万円(同51.8%増)となりました。
① 営業収益
信用購入あっせん部門は、成長戦略の中核を担う「ファミマTカード事業」の持続的な拡大に伴い、信用購入あっせん収益が313億47百万円(同2.4%増)となりました。
融資部門は、総量規制の影響等により引き続き厳しい状況にあり、融資収益は50億16百万円(同5.8%減)となりました。
また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は23億42百万円(同12.1%減)となりました。
以上の結果、営業収益全体では387億6百万円(同0.3%増)となりました。
② 営業費用
営業費用につきましては、新規会員獲得の強化に伴う費用等が増加したものの、利息返還関連費用等の減少等により307億28百万円(同7.5%減)となりました。
③ 当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は79億93百万円(同48.7%増)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は25億33百万円(同42.5%増)となりました。以上の結果、当期純利益は54億60百万円(同51.8%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としており、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化し、調達先を分散しております。
具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による調達であります。
なお、当事業年度末の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は36.9%となっており、同比率を、金融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。
当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。
(5) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 目標とする経営指標の達成状況等
2018年度を最終年度とする中期経営計画では、①ファミマTカード事業のさらなる強化、②既存事業の安定的拡大、③サービス&オペレーションの競争力強化、④持続的成長を実現するための体制強化の4つの重点課題への取り組みを進めた結果、上記業績目標に対し概ね順調に推移いたしました。
今後さらなる成長拡大に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2019年度から2021年度を対象とした新たな経営指標の達成に向け、取り組みを進めてまいります。
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業の設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復の動きが続きました。
クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、官民を挙げたキャッシュレス推進の動きを背景としたカード決済範囲の拡大により、引き続き拡大傾向を維持しましたが、一方でカードキャッシングは、取扱高において改善傾向が見られるものの、融資残高は引き続き減少する等厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社は「暮らしに密着した付加価値の高いサービスを創造する」を企業ビジョンに掲げ、①ファミマTカード事業のさらなる強化、②既存事業の安定的拡大、③サービス&オペレーションの競争力強化、④持続的成長を実現するための体制強化の4つの重点課題への取り組みを進めてまいりました。
当事業年度における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、成長戦略の中核を担う「ファミマTカード事業」の持続的な拡大に伴い、ショッピングリボ残高が堅調に推移したこと等により、信用購入あっせん収益は313億47百万円(前期比2.4%増)となりました。一方、融資部門は、総量規制の影響等により引き続き残高が減少し、融資収益は50億16百万円(同5.8%減)となりました。
以上の結果、営業収益全体では387億6百万円(同0.3%増)となりました。
営業費用につきましては、新規会員獲得の強化に伴う費用等が増加したものの、利息返還関連費用等の減少により307億28百万円(同7.5%減)となりました。
以上の結果、営業利益79億77百万円(同48.4%増)、経常利益79億71百万円(同48.3%増)、当期純利益54億60百万円(同51.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債、純資産の状況)
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて57億80百万円増加し、2,730億87百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が75億58百万円増加した一方で、営業貸付金が19億83百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて189億74百万円増加し、2,231億30百万円となりました。これは主に、有利子負債が218億72百万円増加した一方で、利息返還損失引当金が30億97百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて131億94百万円減少し、499億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金が31億86百万円増加した一方で、自己株式が163億79百万円増加したことによるものであります。また自己資本比率は、18.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、4億18百万円の増加の55億56百万円となりました。
① 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億50百万円の減少(前事業年度は32億31百万円の減少)となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額が12億24百万円、利息返還損失引当金の減少額が30億97百万円、割賦売掛金の増加額が75億58百万円となった一方で、営業貸付金の減少額が19億83百万円となったこと及び減価償却費を9億7百万円、税引前当期純利益を79億93百万円計上したことによるものであります。
② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、17億33百万円の減少(前事業年度は15億15百万円の減少)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が8億3百万円、事務所移転等に伴う有形固定資産の取得による支出が5億44百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、32億3百万円の増加(前事業年度は9億13百万円の増加)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増額が105億円、長期借入れによる収入が374億8百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が260億36百万円、自己株式の取得による支出が200億22百万円となったことによるものであります。
(営業実績)
(1) 部門別取扱高
| 部門別 | 前事業年度 自 2017年3月1日 至 2018年2月28日 | 当事業年度 自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 |
| 包括信用購入あっせん(百万円) | 462,973 | 485,953 |
| 個別信用購入あっせん(百万円) | 352 | 435 |
| 融資(百万円) | 30,057 | 29,430 |
| その他(百万円) | 4,838 | 4,615 |
| 計(百万円) | 498,222 | 520,433 |
(注)1 取扱高は、元本取扱高であります。
2 各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。
| 包括信用購入あっせん | クレジットカードによる包括的な与信に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。 |
| 個別信用購入あっせん | クレジットカードを用いず、取引の都度当社が顧客に対する与信審査、与信判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。 |
| 融資 | 直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は会員又は顧客に対する融資額であります。 |
| その他 | 保険代理店業務による取引であり、取扱高の範囲は顧客の支払保険料であります。 |
3 取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。
(2) 部門別営業収益
| 部門別 | 前事業年度 自 2017年3月1日 至 2018年2月28日 | 当事業年度 自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 |
| 包括信用購入あっせん(百万円) | 30,578 | 31,309 |
| 個別信用購入あっせん(百万円) | 32 | 37 |
| 融資(百万円) | 5,324 | 5,016 |
| その他(百万円) | 2,664 | 2,342 |
| 計(百万円) | 38,600 | 38,706 |
(注) 営業収益には、消費税等は含めておりません。
(3) 営業貸付金等の内訳
① 貸付金の種別残高内訳
2019年2月28日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | 191,218 | 98.6 | 32,244 | 96.1 | 15.19 |
| 不動産担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 191,218 | 98.6 | 32,244 | 96.1 | 15.19 |
| 事業者向 | 2,715 | 1.4 | 1,316 | 3.9 | 13.15 |
| 計 | 2,715 | 1.4 | 1,316 | 3.9 | 13.15 |
| 合計 | 193,933 | 100.0 | 33,560 | 100.0 | 15.11 |
② 資金調達内訳
2019年2月28日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 122,125 | 0.60 | |
| その他 | 71,500 | 0.28 | |
| 社債、コマーシャル・ペーパー | 71,500 | 0.28 | |
| 合計 | 193,625 | 0.48 | |
| 自己資本 | 68,408 | ― | |
| 資本金・出資金 | 14,374 | ― | |
(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2019年2月28日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 80 | 0.0 | 44 | 0.1 |
| 建設業 | 1,045 | 0.5 | 453 | 1.4 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸・通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売・小売業、飲食業 | 690 | 0.4 | 360 | 1.1 |
| 金融・保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業 | ― | ― | ― | ― |
| サービス業 | 362 | 0.2 | 190 | 0.6 |
| 個人 | 190,087 | 98.6 | 32,244 | 96.0 |
| その他 | 525 | 0.3 | 268 | 0.8 |
| 合計 | 192,789 | 100.0 | 33,560 | 100.0 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2019年2月28日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | ― | ― | |
| うち株式 | ― | ― | |
| 債権 | ― | ― | |
| うち預金 | ― | ― | |
| 商品 | ― | ― | |
| 不動産 | ― | ― | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | |
| 計 | ― | ― | |
| 保証 | ― | ― | |
| 無担保 | 33,560 | 100.0 | |
| 合計 | 33,560 | 100.0 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年2月28日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| リボルビング | 186,098 | 96.0 | 32,536 | 97.0 |
| 1年以下 | 7,661 | 3.9 | 920 | 2.7 |
| 1年超5年以下 | 173 | 0.1 | 103 | 0.3 |
| 5年超10年以下 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 |
| 10年超15年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 15年超20年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 20年超25年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 25年超 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 193,933 | 100.0 | 33,560 | 100.0 |
| 1件当たり平均期間 | ― | |||
(注)1 リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。
2 1件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。
(4) 割賦売掛金残高
| 部門別 | 前事業年度末 2018年2月28日現在 | 当事業年度末 2019年2月28日現在 |
| 包括信用購入あっせん(百万円) | 222,185 | 229,640 |
| 個別信用購入あっせん(百万円) | 376 | 479 |
| 計(百万円) | 222,562 | 230,120 |
(5) 営業貸付金残高
| 部門別 | 前事業年度末 2018年2月28日現在 | 当事業年度末 2019年2月28日現在 |
| 融資(百万円) | 35,544 | 33,560 |
| 計(百万円) | 35,544 | 33,560 |
(6) クレジットカード会員数及び利用件数
| 区分 | 前事業年度 自 2017年3月1日 至 2018年2月28日 | 当事業年度 自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 |
| クレジットカード会員数(名) | 4,883,168 | 4,778,991 |
| 利用件数 | ||
| 包括信用購入あっせん(件) | 8,080,108 | 8,282,500 |
| 個別信用購入あっせん(件) | 120 | 195 |
| 消費者融資(件) | 63,718 | 62,847 |
| 計(件) | 8,143,946 | 8,345,542 |
(注) 利用件数については、2018年2月及び2019年2月における月間利用件数であります。
(7) 従業員1人当たり取扱高
| 区分 | 前事業年度 自 2017年3月1日 至 2018年2月28日 | 当事業年度 自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 |
| 取扱高(百万円) | 498,222 | 520,433 |
| 従業員数(人) | 391 | 397 |
| 従業員1人当たり取扱高(百万円) | 1,274 | 1,310 |
(注)1 1人当たり取扱高は、期末日における従業員数により算出しております。
2 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は含んでおりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、並びにその他の関係会社である、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企業を目指しております。
当社の主な営業収益は、クレジットカード利用による包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカードの年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等から成っております。
また、主な営業費用は、金融費用、カード獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、経済環境動向、市場金利動向、法的規制等、様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社は常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の業績につきましては、営業収益が387億6百万円(前期比0.3%増)、営業費用が307億28百万円(同7.5%減)となった結果、営業利益は79億77百万円(同48.4%増)、経常利益は79億71百万円(同48.3%増)、当期純利益は54億60百万円(同51.8%増)となりました。
① 営業収益
信用購入あっせん部門は、成長戦略の中核を担う「ファミマTカード事業」の持続的な拡大に伴い、信用購入あっせん収益が313億47百万円(同2.4%増)となりました。
融資部門は、総量規制の影響等により引き続き厳しい状況にあり、融資収益は50億16百万円(同5.8%減)となりました。
また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は23億42百万円(同12.1%減)となりました。
以上の結果、営業収益全体では387億6百万円(同0.3%増)となりました。
② 営業費用
営業費用につきましては、新規会員獲得の強化に伴う費用等が増加したものの、利息返還関連費用等の減少等により307億28百万円(同7.5%減)となりました。
③ 当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は79億93百万円(同48.7%増)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は25億33百万円(同42.5%増)となりました。以上の結果、当期純利益は54億60百万円(同51.8%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としており、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化し、調達先を分散しております。
具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による調達であります。
なお、当事業年度末の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は36.9%となっており、同比率を、金融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。
当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。
(5) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 目標とする経営指標の達成状況等
| 業績目標 (百万円) | 実績 (百万円) | 目標対比 (%) | |
| 営業収益 | 40,000 | 38,706 | 96.7 |
| 経常利益 | 8,000 | 7,971 | 99.6 |
| 当期純利益 | 5,000 | 5,460 | 109.2 |
2018年度を最終年度とする中期経営計画では、①ファミマTカード事業のさらなる強化、②既存事業の安定的拡大、③サービス&オペレーションの競争力強化、④持続的成長を実現するための体制強化の4つの重点課題への取り組みを進めた結果、上記業績目標に対し概ね順調に推移いたしました。
今後さらなる成長拡大に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2019年度から2021年度を対象とした新たな経営指標の達成に向け、取り組みを進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
