半期報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(経営成績等の概要)
(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令を受け、休業要請や外出自粛要請により、経済活動の停滞や個人消費の落ち込み等、極めて厳しい状況が続きました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、政府や自治体の各種補助金による経済の下支えや経済活動レベルの段階的な引き上げにより持ち直しに向かうことが想定されますが、国内外の感染症動向に注視が必要な状況となっています。
クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、官民を挙げたキャッシュレス推進の動きを背景としたカード決済範囲の拡大があったものの、新型コロナウイルス感染症影響により、取扱高が前年同期比でマイナスとなる局面があるなど厳しい環境となりました。カードキャッシングは、カードショッピング同様、取扱高は前年同期比で大幅なマイナスとなるなど極めて厳しい局面が続き、融資残高も減少する等極めて厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社は2019年度から2021年度を対象とした中期経営計画「Growth2021」をスタートし、「飛躍に向けて「基盤強化」と「改革推進」により変化に対応する」をスローガンに、①ファミリーマートとの事業基盤の拡大、②新たな収益源の創出、③新技術への対応、④個と組織の強化の4つの重点事項への取り組みを進めております。
当中間会計期間における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、取扱高の減少に伴う手数料収入の減少があったものの、主にショッピングリボ残高に起因する顧客手数料収入が増加したことにより、信用購入あっせん収益は163億51百万円(前年同期比0.9%増)となりました。一方、融資部門は、取扱高の大幅な減少により残高が減少し、融資収益は22億53百万円(同8.5%減)となりました。
以上の結果、営業収益全体では196億25百万円(同0.6%減)となりました。
営業費用につきましては、利息返還関連費用が増加したものの、貸倒関連費用や取扱高の減少に伴う各種連動経費の減少により149億52百万円(同3.5%減)となりました。
以上の結果、営業利益46億73百万円(同9.9%増)、経常利益46億66百万円(同10.0%増)、中間純利益31億72百万円(同9.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債、純資産の状況)
① 資産の部
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて120億66百万円減少し、2,733億54百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が63億83百万円減少したこと及び営業貸付金が40億5百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当中間会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて135億38百万円減少し、2,196億55百万円となりました。これは主に、有利子負債が128億円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当中間会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて14億72百万円増加し、536億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億74百万円増加したことによるものであります。また自己資本比率は、19.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、8億64百万円の減少の52億32百万円となりました。
① 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、141億3百万円の増加(前年同中間会計期間は19億22百万円の増加)となりました。これは主に、割賦売掛金の減少額が63億83百万円、営業貸付金の減少額が40億5百万円となったこと及び税引前中間純利益を46億66百万円計上した一方、法人税等の支払額が18億10百万円となったことによるものであります。
② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4億65百万円の減少(前年同中間会計期間は10億97百万円の減少)となりました。これは主に、サーバー更改等に伴う有形固定資産の取得による支出が1億3百万円、基幹システム改修等に伴う無形固定資産の取得による支出が3億62百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、144億99百万円の減少(前年同中間会計期間は9億76百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が176億48百万円、返済による支出が159億48百万円となったこと及びコマーシャル・ペーパーの償還による支出が145億円となったことであります。
(営業実績)
(1) 部門別取扱高

部門別	前中間会計期間 自 2019年3月1日至 2019年8月31日	当中間会計期間 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日
包括信用購入あっせん(百万円)	252,184	237,970
個別信用購入あっせん(百万円)	269	351
融資(百万円)	14,218	10,335
その他(百万円)	2,402	2,396
計(百万円)	269,075	251,053

(注)1 取扱高は、元本取扱高であります。
2 各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。

包括信用購入あっせん	クレジットカードによる包括的な与信に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。
個別信用購入あっせん	クレジットカードを用いず、取引の都度当社が顧客に対する与信審査、与信判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。
融資	直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は会員又は顧客に対する融資額であります。
その他	保険代理店業務による取引であり、取扱高の範囲は顧客の支払保険料であります。

3 取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。
(2) 部門別営業収益

部門別	前中間会計期間 自 2019年3月1日至 2019年8月31日	当中間会計期間 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日
包括信用購入あっせん(百万円)	16,186	16,320
個別信用購入あっせん(百万円)	23	30
融資(百万円)	2,463	2,253
その他(百万円)	1,068	1,020
計(百万円)	19,742	19,625

(注) 営業収益には、消費税等は含めておりません。
(3) 営業貸付金等の内訳
① 貸付金の種別残高内訳
2020年8月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	163,818	98.6	26,614	96.3	15.55
不動産担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	―	―	―	―	―
計	163,818	98.6	26,614	96.3	15.55
事業者向	2,336	1.4	1,033	3.7	13.45
計	2,336	1.4	1,033	3.7	13.45
合計	166,154	100.0	27,647	100.0	15.47

② 資金調達内訳
2020年8月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		128,700	0.54
その他		58,500	0.27
	社債、コマーシャル・ペーパー	58,500	0.27
合計		187,200	0.45
自己資本		71,664	―
	資本金・出資金	14,374	―

(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年8月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	70	0.0	38	0.1
建設業	983	0.6	379	1.4
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
運輸・通信業	―	―	―	―
卸売・小売業、飲食業	508	0.3	246	0.9
金融・保険業	―	―	―	―
不動産業	―	―	―	―
サービス業	307	0.2	146	0.5
個人	162,832	98.6	26,614	96.3
その他	459	0.3	222	0.8
合計	165,159	100.0	27,647	100.0

④ 担保別貸付金残高内訳
2020年8月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		―	―
	うち株式	―	―
債権		―	―
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		―	―
財団		―	―
その他		―	―
計		―	―
保証		―	―
無担保		27,647	100.0
合計		27,647	100.0

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年8月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
リボルビング	160,834	96.8	27,013	97.7
1年以下	5,224	3.1	584	2.1
1年超5年以下	96	0.1	49	0.2
5年超10年以下	―	―	―	―
10年超15年以下	―	―	―	―
15年超20年以下	―	―	―	―
20年超25年以下	―	―	―	―
25年超	―	―	―	―
合計	166,154	100.0	27,647	100.0
1件当たり平均期間			―

(注)1 リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。
2 1件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。
(4) 割賦売掛金残高

部門別	前中間会計期間末2019年8月31日現在	当中間会計期間末2020年8月31日現在
包括信用購入あっせん(百万円)	238,209	236,672
個別信用購入あっせん(百万円)	536	714
計(百万円)	238,745	237,386

(5) 営業貸付金残高

部門別	前中間会計期間末2019年8月31日現在	当中間会計期間末2020年8月31日現在
融資(百万円)	32,523	27,647
計(百万円)	32,523	27,647

(6) クレジットカード会員数及び利用件数

区分	前中間会計期間 自 2019年3月1日 至 2019年8月31日	当中間会計期間 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日
クレジットカード会員数(名)	4,854,724	4,920,477
利用件数
包括信用購入あっせん(件)	9,673,681	9,896,090
個別信用購入あっせん(件)	147	263
消費者融資(件)	46,069	41,709
計(件)	9,719,897	9,938,062

(注) 利用件数については、2019年8月及び2020年8月における月間利用件数であります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、並びにその他の関係会社である、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企業を目指しております。
当社の主な営業収益は、クレジットカード利用による包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカードの年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等から成っております。
また、主な営業費用は、金融費用、カード獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に記載のとおり、経済環境動向、市場金利動向、法的規制等、様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社は常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。
(3) 経営成績の分析
当中間会計期間の業績につきましては、営業収益が196億25百万円(前期比0.6%減)、営業費用が149億52百万円(同3.5%減)となった結果、営業利益は46億73百万円(同9.9%増)、経常利益は46億66百万円(同10.0%増)、中間純利益は31億72百万円(同9.7%増)となりました。
① 営業収益
信用購入あっせん部門は、主にショッピングリボ残高に起因する顧客手数料収入が増加したことにより、信用購入あっせん収益が163億51百万円(同0.9%増)となりました。
融資部門は、取扱高が大幅に減少したことにより、融資収益は22億53百万円(同8.5%減)となりました。
また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は10億20百万円(同4.5%減)となりました。
以上の結果、営業収益全体では196億25百万円(同0.6%減)となりました。
② 営業費用
営業費用につきましては、利息返還関連費用が増加したものの、貸倒関連費用や取扱高減少に伴う各種連動経費の減少により149億52百万円(同3.5%減)となりました。
③ 中間純利益
当中間会計期間における税引前中間純利益は46億66百万円(同10.0%増)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は14億94百万円(同10.7%増)となりました。以上の結果、中間純利益は31億72百万円(同9.7%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としており、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化し、調達先を分散しております。
具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による調達であります。
なお、当中間会計期間の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は31.3%となっており、同比率を、金融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。
当社は、当中間会計期間末の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。
(5) キャッシュ・フローの状況
詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。