有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、個人消費は雇用・所得環境の改善が続く中で持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
クレジットカード業界につきましては、オンラインショッピング市場での堅調な利用拡大に加え、実店舗における非接触型決済(タッチ決済)の普及も進み、カードショッピングの利用機会は一層拡大しております。一方で、カードキャッシングにつきましては、融資残高の回復ペースが緩慢な環境が続いております。
このような環境の中、当社は、①ファミリーマートとの連携強化・カード事業の再加速・後払い事業・新規事業創造を柱とする「事業の成長」②機動的なオペレーション運営・DX基盤環境整備・オペレーション品質の向上・生産性の向上を柱とした「機能の成長」③エンゲージメント向上・デジタル人材育成・次世代を担う人材育成を柱とした「人材の成長」-の3つの成長と、「成長を支える経営基盤の強化」を中期的な経営方針として掲げ、取組を進めてまいりました。
当事業年度における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、ショッピング取扱高及びショッピングリボ・分割残高が堅調に推移したことにより、信用購入あっせん収益は372億27百万円(前期比5.1%増)となりました。融資部門は、取扱高・残高ともに前年比で減少した結果、融資収益は29億66百万円(同4.9%減)となりました。
以上の結果、営業収益全体では424億87百万円(同4.3%増)となりました。
営業費用につきましては、調達金利の上昇に伴い金融費用が増加したことや、新規提携カード発行開始に伴う各種販売管理費等の増加等により368億4百万円(同11.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益56億83百万円(同26.3%減)、経常利益56億36百万円(同27.1%減)、当期純利益39億80百万円(同25.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債、純資産の状況)
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて95億92百万円増加し、3,320億19百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が86億76百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて80億31百万円増加し、2,663億78百万円となりました。これは主に、有利子負債が115億円増加した一方で、預り金が44億60百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて15億60百万円増加し、656億40百万円となりました。これは、利益剰余金が15億60百万円増加したことによるものであります。また自己資本比率は、19.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、9億61百万円の増加の72億71百万円となりました。
① 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、59億76百万円の支出(前事業年度は169億6百万円の支出)となりました。これは主に、割賦売掛金の増加額が86億76百万円の一方で、営業貸付金の減少額13億45百万円となったこと及び仕入債務の増加額17億38百万円となったことによるものであります。
② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、20億89百万円の支出(前事業年度は15億94百万円の支出)となりました。これは主に、既存システムの追加開発等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ9億26百万円及び11億16百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、90億27百万円の収入(前事業年度は184億19百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が547億58百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が322億58百万円及びコマーシャル・ペーパーの純減額が110億円となったことによるものであります。
(営業実績)
(1) 部門別取扱高
(注)1 取扱高は、元本取扱高であります。
2 各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。
3 取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。
(2) 部門別営業収益
(3) 営業貸付金等の内訳
① 貸付金の種別残高内訳
2026年2月28日現在
② 資金調達内訳
2026年2月28日現在
(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2026年2月28日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2026年2月28日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2026年2月28日現在
(注)1 リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。
2 1件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。
(4) 割賦売掛金残高
(5) 営業貸付金残高
(6) クレジットカード等会員数及び利用件数
(注) 利用件数については、2025年2月及び2026年2月における月間利用件数であります。
(7) 従業員1人当たり取扱高
(注)1 1人当たり取扱高は、期末日における従業員数により算出しております。
2 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は含んでおりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、並びにその他の関係会社である、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企業を目指しております。
当社の主な営業収益は、包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカードの年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等から成っております。
また、主な営業費用は、金融費用、会員獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当事業年度の業績につきましては、営業収益が424億87百万円(前期比4.3%増)、営業費用が368億4百万円(同11.4%増)となった結果、営業利益は56億83百万円(同26.3%減)、経常利益は56億36百万円(同27.1%減)、当期純利益は39億80百万円(同25.5%減)となりました。
① 営業収益
信用購入あっせん部門は、ショッピング取扱高及びショッピングリボ・分割残高が堅調に推移したことにより、信用購入あっせん収益は372億27百万円(同5.1%増)となりました。
融資部門は、取扱高・残高ともに前年比で減少した結果、融資収益は29億66百万円(同4.9%減)となりました。
また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は22億94百万円(同3.9%増)となりました。
以上の結果、営業収益全体では424億87百万円(同4.3%増)となりました。
② 営業費用
営業費用につきましては、調達金利の上昇に伴い金融費用が増加したことや、新規提携カード発行開始に伴う各種販売管理費等の増加等により368億4百万円(同11.4%増)となりました。
③ 当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は56億21百万円(同27.3%減)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は16億41百万円(同31.3%減)となりました。以上の結果、当期純利益は39億80百万円(同25.5%減)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としており、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化し、調達先を分散しております。
具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による調達であります。
なお、当事業年度末の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は29.4%となっており、同比率を、金融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。
当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 目標とする経営指標の達成状況等
当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、①ファミリーマートとの連携強化・カード事業の再加速・後払い事業・新規事業創造を柱とする「事業の成長」 ②機動的なオペレーション運営・DX基盤環境整備・オペレーション品質の向上・生産性の向上を柱とした「機能の成長」 ③エンゲージメント向上・デジタル人材育成・次世代を担う人材育成を柱とした「人材の成長」-の3つの成長と「成長を支える経営基盤の強化」を中期的な経営方針として掲げ、取組を進めてまいりました。
上記の2025年度業績目標に対しては、ショッピング取扱高の目標未達並びに加盟店手数料率の低下等により、営業収益は業績目標に対して未達となりましたが、費用面ではショッピング取扱高連動費用の下振れや業務効率化等による販売管理費の抑制等により営業費用全体で計画を下回り、結果、経常利益・当期純利益は業績目標に対して達成となりました。
今後につきましては、引き続き「3つの成長」と「成長を支える経営基盤の強化」を中期的な経営方針として掲げ、中長期経営ビジョンである、「伊藤忠グループの一員として、次世代の金融サービスを牽引する」の実現に向け、さらなる成長を目指してまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、個人消費は雇用・所得環境の改善が続く中で持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
クレジットカード業界につきましては、オンラインショッピング市場での堅調な利用拡大に加え、実店舗における非接触型決済(タッチ決済)の普及も進み、カードショッピングの利用機会は一層拡大しております。一方で、カードキャッシングにつきましては、融資残高の回復ペースが緩慢な環境が続いております。
このような環境の中、当社は、①ファミリーマートとの連携強化・カード事業の再加速・後払い事業・新規事業創造を柱とする「事業の成長」②機動的なオペレーション運営・DX基盤環境整備・オペレーション品質の向上・生産性の向上を柱とした「機能の成長」③エンゲージメント向上・デジタル人材育成・次世代を担う人材育成を柱とした「人材の成長」-の3つの成長と、「成長を支える経営基盤の強化」を中期的な経営方針として掲げ、取組を進めてまいりました。
当事業年度における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、ショッピング取扱高及びショッピングリボ・分割残高が堅調に推移したことにより、信用購入あっせん収益は372億27百万円(前期比5.1%増)となりました。融資部門は、取扱高・残高ともに前年比で減少した結果、融資収益は29億66百万円(同4.9%減)となりました。
以上の結果、営業収益全体では424億87百万円(同4.3%増)となりました。
営業費用につきましては、調達金利の上昇に伴い金融費用が増加したことや、新規提携カード発行開始に伴う各種販売管理費等の増加等により368億4百万円(同11.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益56億83百万円(同26.3%減)、経常利益56億36百万円(同27.1%減)、当期純利益39億80百万円(同25.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債、純資産の状況)
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて95億92百万円増加し、3,320億19百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が86億76百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて80億31百万円増加し、2,663億78百万円となりました。これは主に、有利子負債が115億円増加した一方で、預り金が44億60百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて15億60百万円増加し、656億40百万円となりました。これは、利益剰余金が15億60百万円増加したことによるものであります。また自己資本比率は、19.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、9億61百万円の増加の72億71百万円となりました。
① 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、59億76百万円の支出(前事業年度は169億6百万円の支出)となりました。これは主に、割賦売掛金の増加額が86億76百万円の一方で、営業貸付金の減少額13億45百万円となったこと及び仕入債務の増加額17億38百万円となったことによるものであります。
② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、20億89百万円の支出(前事業年度は15億94百万円の支出)となりました。これは主に、既存システムの追加開発等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ9億26百万円及び11億16百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、90億27百万円の収入(前事業年度は184億19百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が547億58百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が322億58百万円及びコマーシャル・ペーパーの純減額が110億円となったことによるものであります。
(営業実績)
(1) 部門別取扱高
| 部門別 | 前事業年度 自 2024年3月1日 至 2025年2月28日 | 当事業年度 自 2025年3月1日 至 2026年2月28日 |
| 包括信用購入あっせん(百万円) | 608,769 | 608,657 |
| 個別信用購入あっせん(百万円) | 778 | 492 |
| 融資(百万円) | 20,631 | 20,093 |
| その他(百万円) | 5,174 | 5,248 |
| 計(百万円) | 635,354 | 634,491 |
(注)1 取扱高は、元本取扱高であります。
2 各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。
| 包括信用購入あっせん | クレジットカード等による包括的な与信に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。 |
| 個別信用購入あっせん | クレジットカードを用いず、取引の都度当社が顧客に対する与信審査、与信判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。 |
| 融資 | 直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は会員又は顧客に対する融資額であります。 |
| その他 | 保険代理店業務による取引であり、取扱高の範囲は顧客の支払保険料であります。 |
3 取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。
(2) 部門別営業収益
| 部門別 | 前事業年度 自 2024年3月1日 至 2025年2月28日 | 当事業年度 自 2025年3月1日 至 2026年2月28日 |
| 包括信用購入あっせん(百万円) | 35,309 | 37,137 |
| 個別信用購入あっせん(百万円) | 105 | 89 |
| 融資(百万円) | 3,120 | 2,966 |
| その他(百万円) | 2,208 | 2,294 |
| 計(百万円) | 40,744 | 42,487 |
(3) 営業貸付金等の内訳
① 貸付金の種別残高内訳
2026年2月28日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | 120,264 | 98.4 | 18,900 | 95.7 | 15.22 |
| 不動産担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 120,264 | 98.4 | 18,900 | 95.7 | 15.22 |
| 事業者向 | 1,957 | 1.6 | 858 | 4.3 | 13.93 |
| 計 | 1,957 | 1.6 | 858 | 4.3 | 13.93 |
| 合計 | 122,221 | 100.0 | 19,759 | 100.0 | 15.16 |
② 資金調達内訳
2026年2月28日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 170,042 | 1.20 | |
| その他 | 71,000 | 1.00 | |
| 社債、コマーシャル・ペーパー | 71,000 | 1.00 | |
| 合計 | 241,042 | 1.14 | |
| 自己資本 | 83,638 | ― | |
| 資本金・出資金 | 14,374 | ― | |
(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2026年2月28日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 52 | 0.0 | 29 | 0.1 |
| 建設業 | 1,083 | 0.9 | 446 | 2.3 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸・通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売・小売業、飲食業 | 322 | 0.3 | 153 | 0.8 |
| 金融・保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業 | ― | ― | ― | ― |
| サービス業 | 208 | 0.2 | 99 | 0.5 |
| 個人 | 119,421 | 98.4 | 18,900 | 95.6 |
| その他 | 275 | 0.2 | 130 | 0.7 |
| 合計 | 121,361 | 100.0 | 19,759 | 100.0 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2026年2月28日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | ― | ― | |
| うち株式 | ― | ― | |
| 債権 | ― | ― | |
| うち預金 | ― | ― | |
| 商品 | ― | ― | |
| 不動産 | ― | ― | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | |
| 計 | ― | ― | |
| 保証 | ― | ― | |
| 無担保 | 19,759 | 100.0 | |
| 合計 | 19,759 | 100.0 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2026年2月28日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| リボルビング | 114,755 | 93.9 | 18,941 | 95.9 |
| 1年以下 | 7,466 | 6.1 | 817 | 4.1 |
| 1年超5年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 5年超10年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 10年超15年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 15年超20年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 20年超25年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 25年超 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 122,221 | 100.0 | 19,759 | 100.0 |
| 1件当たり平均期間 | ― | |||
(注)1 リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。
2 1件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。
(4) 割賦売掛金残高
| 部門別 | 前事業年度末 2025年2月28日現在 | 当事業年度末 2026年2月28日現在 |
| 包括信用購入あっせん(百万円) | 294,020 | 302,926 |
| 個別信用購入あっせん(百万円) | 1,033 | 803 |
| 計(百万円) | 295,054 | 303,730 |
(5) 営業貸付金残高
| 部門別 | 前事業年度末 2025年2月28日現在 | 当事業年度末2026年2月28日現在 |
| 融資(百万円) | 21,104 | 19,759 |
| 計(百万円) | 21,104 | 19,759 |
(6) クレジットカード等会員数及び利用件数
| 区分 | 前事業年度 自 2024年3月1日 至 2025年2月28日 | 当事業年度 自 2025年3月1日 至 2026年2月28日 |
| クレジットカード等会員数(名) | 5,056,832 | 4,283,725 |
| 利用件数 | ||
| 包括信用購入あっせん(件) | 9,399,742 | 8,826,245 |
| 個別信用購入あっせん(件) | 196 | 198 |
| 融資(件) | 40,998 | 36,330 |
| 計(件) | 9,440,936 | 8,862,773 |
(注) 利用件数については、2025年2月及び2026年2月における月間利用件数であります。
(7) 従業員1人当たり取扱高
| 区分 | 前事業年度 自 2024年3月1日 至 2025年2月28日 | 当事業年度 自 2025年3月1日 至 2026年2月28日 |
| 取扱高(百万円) | 635,354 | 634,491 |
| 従業員数(人) | 400 | 404 |
| 従業員1人当たり取扱高(百万円) | 1,588 | 1,570 |
(注)1 1人当たり取扱高は、期末日における従業員数により算出しております。
2 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は含んでおりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、並びにその他の関係会社である、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企業を目指しております。
当社の主な営業収益は、包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカードの年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等から成っております。
また、主な営業費用は、金融費用、会員獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当事業年度の業績につきましては、営業収益が424億87百万円(前期比4.3%増)、営業費用が368億4百万円(同11.4%増)となった結果、営業利益は56億83百万円(同26.3%減)、経常利益は56億36百万円(同27.1%減)、当期純利益は39億80百万円(同25.5%減)となりました。
① 営業収益
信用購入あっせん部門は、ショッピング取扱高及びショッピングリボ・分割残高が堅調に推移したことにより、信用購入あっせん収益は372億27百万円(同5.1%増)となりました。
融資部門は、取扱高・残高ともに前年比で減少した結果、融資収益は29億66百万円(同4.9%減)となりました。
また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は22億94百万円(同3.9%増)となりました。
以上の結果、営業収益全体では424億87百万円(同4.3%増)となりました。
② 営業費用
営業費用につきましては、調達金利の上昇に伴い金融費用が増加したことや、新規提携カード発行開始に伴う各種販売管理費等の増加等により368億4百万円(同11.4%増)となりました。
③ 当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は56億21百万円(同27.3%減)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は16億41百万円(同31.3%減)となりました。以上の結果、当期純利益は39億80百万円(同25.5%減)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としており、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化し、調達先を分散しております。
具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による調達であります。
なお、当事業年度末の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は29.4%となっており、同比率を、金融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。
当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 目標とする経営指標の達成状況等
| 業績目標 (百万円) | 実績 (百万円) | 目標対比 (%) | |
| 営業収益 | 42,899 | 42,487 | 99.0 |
| 経常利益 | 5,307 | 5,636 | 106.1 |
| 当期純利益 | 3,603 | 3,980 | 110.4 |
当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、①ファミリーマートとの連携強化・カード事業の再加速・後払い事業・新規事業創造を柱とする「事業の成長」 ②機動的なオペレーション運営・DX基盤環境整備・オペレーション品質の向上・生産性の向上を柱とした「機能の成長」 ③エンゲージメント向上・デジタル人材育成・次世代を担う人材育成を柱とした「人材の成長」-の3つの成長と「成長を支える経営基盤の強化」を中期的な経営方針として掲げ、取組を進めてまいりました。
上記の2025年度業績目標に対しては、ショッピング取扱高の目標未達並びに加盟店手数料率の低下等により、営業収益は業績目標に対して未達となりましたが、費用面ではショッピング取扱高連動費用の下振れや業務効率化等による販売管理費の抑制等により営業費用全体で計画を下回り、結果、経常利益・当期純利益は業績目標に対して達成となりました。
今後につきましては、引き続き「3つの成長」と「成長を支える経営基盤の強化」を中期的な経営方針として掲げ、中長期経営ビジョンである、「伊藤忠グループの一員として、次世代の金融サービスを牽引する」の実現に向け、さらなる成長を目指してまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
