有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年4月から9月にわたる政府による緊急事態宣言の発出、2022年1月以降のまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請や外出自粛要請の結果、経済活動の停滞や個人消費の落ち込み等、極めて厳しい状況が続きました。わが国経済の先行きにつきましては、ワクチン接種の進展に伴う経済活動の回復や政府による各種施策効果により、徐々に持ち直しの動きがみられることが想定されますが、国内外の感染症動向に引き続き注意が必要な状況となっています。
クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、取扱高が前年比でプラスにて推移したものの、前年の大幅減からの反動といった一面もあり、厳しい環境となりました。カードキャッシングは、取扱高が前年比で概ね横ばいにて推移し、融資残高は減少するなど極めて厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社は2019年度から2021年度を対象とした中期経営計画「Growth2021」のもと、「飛躍に向けて「基盤強化」と「改革推進」により変化に対応する」をスローガンに、①ファミリーマートとの事業基盤の拡大、②新たな収益源の創出、③新技術への対応、④個と組織の強化の4つの重点課題への取り組みを進めてまいりました。
当事業年度における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、ショッピングリボ残高減少に伴う顧客手数料収入の減少を主因に信用購入あっせん収益は314億14百万円(前期比2.4%減)となりました。融資部門は、取扱高は前年比で回復傾向にあるものの、残高減少が継続した結果、融資収益は36億48百万円(同13.7%減)となりました。
以上の結果、営業収益全体では372億33百万円(同3.2%減)となりました。
営業費用につきましては、貸倒・利息返還関連費用の減少を主因に303億41百万円(同7.7%減)となりました。
以上の結果、営業利益68億92百万円(同23.8%増)、経常利益69億69百万円(同24.7%増)、当期純利益52億48百万円(同39.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債、純資産の状況)
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて21億76百万円増加し、2,723億41百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が42億74百万円増加した一方で、営業貸付金が21億12百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて17億1百万円減少し、2,157億70百万円となりました。これは主に、有利子負債が14億円減少したこと及び未払法人税等が4億90百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて38億77百万円増加し、565億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38億73百万円増加したことによるものであります。また自己資本比率は、20.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、7億61百万円の増加の61億55百万円となりました。
① 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、46億1百万円の収入(前事業年度は207億15百万円の収入)となりました。これは主に、割賦売掛金の増加額が42億74百万円、営業貸付金の減少額が21億12百万円となったこと及び税引前当期純利益を75億90百万円計上したことによるものであります。
② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億12百万円の支出(前事業年度は10億15百万円の支出)となりました。これは主に、債権管理システムの更改等に伴う無形固定資産の取得による支出が10億78百万円、サーバー更改等に伴う有形固定資産の取得による支出が5億59百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が6億59百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、28億31百万円の支出(前事業年度は203億98百万円の支出)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増額が120億円及び長期借入れによる収入が88億50百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が222億50百万円、配当金の支払による支出が13億74百万円となったことによるものであります。
(営業実績)
(1) 部門別取扱高
(注)1 取扱高は、元本取扱高であります。
2 各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。
3 取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。
(2) 部門別営業収益
(注) 営業収益には、消費税等は含めておりません。
(3) 営業貸付金等の内訳
① 貸付金の種別残高内訳
2022年2月28日現在
② 資金調達内訳
2022年2月28日現在
(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2022年2月28日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2022年2月28日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年2月28日現在
(注)1 リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。
2 1件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。
(4) 割賦売掛金残高
(5) 営業貸付金残高
(6) クレジットカード会員数及び利用件数
(注) 利用件数については、2021年2月及び2022年2月における月間利用件数であります。
(7) 従業員1人当たり取扱高
(注)1 1人当たり取扱高は、期末日における従業員数により算出しております。
2 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は含んでおりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、並びにその他の関係会社である、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企業を目指しております。
当社の主な営業収益は、クレジットカード利用による包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカードの年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等から成っております。
また、主な営業費用は、金融費用、カード獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当事業年度の業績につきましては、営業収益が372億33百万円(前期比3.2%減)、営業費用が303億41百万円(同7.7%減)となった結果、営業利益は68億92百万円(同23.8%増)、経常利益は69億69百万円(同24.7%増)、当期純利益は52億48百万円(同39.9%増)となりました。
① 営業収益
信用購入あっせん部門は、ショッピングリボ残高減少に伴う顧客手数料収入の減少により、信用購入あっせん収益は314億14百万円(同2.4%減)となりました。
融資部門は、取扱高が前年比で回復傾向にあるものの、残高減少が継続した結果、融資収益は36億48百万円(同13.7%減)となりました。
また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は21億70百万円(同6.4%増)となりました。
以上の結果、営業収益全体では372億33百万円(同3.2%減)となりました。
② 営業費用
営業費用につきましては、貸倒・利息返還関連費用の減少を主因に303億41百万円(同7.7%減)となりました。
③ 当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は75億90百万円(同35.8%増)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は23億41百万円(同27.5%増)となりました。以上の結果、当期純利益は52億48百万円(同39.9%増)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としており、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化し、調達先を分散しております。
具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による調達であります。
なお、当事業年度末の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は36.9%となっており、同比率を、金融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。
当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 目標とする経営指標の達成状況等
2019年度を初年度とする中期経営計画では、①ファミリーマートとの事業基盤の拡大、②新たな収益源の創出、③新技術への対応、④個と組織の強化の4つの重点課題への取り組みを進めておりました。上記の2021年度業績目標に対しては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を主因としたカードショッピング・キャッシング事業の低迷により、営業収益・経常利益は業績目標に対して未達の結果となりました。一方、保有株式の譲渡による特別利益の寄与により当期純利益は業績目標を達成いたしました。
今後の成長拡大に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2024年度を最終年度とした中期経営計画の達成に向け、取り組みを進めてまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年4月から9月にわたる政府による緊急事態宣言の発出、2022年1月以降のまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請や外出自粛要請の結果、経済活動の停滞や個人消費の落ち込み等、極めて厳しい状況が続きました。わが国経済の先行きにつきましては、ワクチン接種の進展に伴う経済活動の回復や政府による各種施策効果により、徐々に持ち直しの動きがみられることが想定されますが、国内外の感染症動向に引き続き注意が必要な状況となっています。
クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、取扱高が前年比でプラスにて推移したものの、前年の大幅減からの反動といった一面もあり、厳しい環境となりました。カードキャッシングは、取扱高が前年比で概ね横ばいにて推移し、融資残高は減少するなど極めて厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社は2019年度から2021年度を対象とした中期経営計画「Growth2021」のもと、「飛躍に向けて「基盤強化」と「改革推進」により変化に対応する」をスローガンに、①ファミリーマートとの事業基盤の拡大、②新たな収益源の創出、③新技術への対応、④個と組織の強化の4つの重点課題への取り組みを進めてまいりました。
当事業年度における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、ショッピングリボ残高減少に伴う顧客手数料収入の減少を主因に信用購入あっせん収益は314億14百万円(前期比2.4%減)となりました。融資部門は、取扱高は前年比で回復傾向にあるものの、残高減少が継続した結果、融資収益は36億48百万円(同13.7%減)となりました。
以上の結果、営業収益全体では372億33百万円(同3.2%減)となりました。
営業費用につきましては、貸倒・利息返還関連費用の減少を主因に303億41百万円(同7.7%減)となりました。
以上の結果、営業利益68億92百万円(同23.8%増)、経常利益69億69百万円(同24.7%増)、当期純利益52億48百万円(同39.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債、純資産の状況)
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて21億76百万円増加し、2,723億41百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が42億74百万円増加した一方で、営業貸付金が21億12百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて17億1百万円減少し、2,157億70百万円となりました。これは主に、有利子負債が14億円減少したこと及び未払法人税等が4億90百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて38億77百万円増加し、565億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38億73百万円増加したことによるものであります。また自己資本比率は、20.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、7億61百万円の増加の61億55百万円となりました。
① 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、46億1百万円の収入(前事業年度は207億15百万円の収入)となりました。これは主に、割賦売掛金の増加額が42億74百万円、営業貸付金の減少額が21億12百万円となったこと及び税引前当期純利益を75億90百万円計上したことによるものであります。
② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億12百万円の支出(前事業年度は10億15百万円の支出)となりました。これは主に、債権管理システムの更改等に伴う無形固定資産の取得による支出が10億78百万円、サーバー更改等に伴う有形固定資産の取得による支出が5億59百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が6億59百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、28億31百万円の支出(前事業年度は203億98百万円の支出)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増額が120億円及び長期借入れによる収入が88億50百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が222億50百万円、配当金の支払による支出が13億74百万円となったことによるものであります。
(営業実績)
(1) 部門別取扱高
| 部門別 | 前事業年度 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 | 当事業年度 自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 |
| 包括信用購入あっせん(百万円) | 485,036 | 507,481 |
| 個別信用購入あっせん(百万円) | 714 | 843 |
| 融資(百万円) | 20,500 | 21,259 |
| その他(百万円) | 4,782 | 4,684 |
| 計(百万円) | 511,033 | 534,269 |
(注)1 取扱高は、元本取扱高であります。
2 各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。
| 包括信用購入あっせん | クレジットカードによる包括的な与信に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。 |
| 個別信用購入あっせん | クレジットカードを用いず、取引の都度当社が顧客に対する与信審査、与信判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。 |
| 融資 | 直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は会員又は顧客に対する融資額であります。 |
| その他 | 保険代理店業務による取引であり、取扱高の範囲は顧客の支払保険料であります。 |
3 取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。
(2) 部門別営業収益
| 部門別 | 前事業年度 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 | 当事業年度 自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 |
| 包括信用購入あっせん(百万円) | 32,119 | 31,327 |
| 個別信用購入あっせん(百万円) | 66 | 87 |
| 融資(百万円) | 4,228 | 3,648 |
| その他(百万円) | 2,039 | 2,170 |
| 計(百万円) | 38,454 | 37,233 |
(注) 営業収益には、消費税等は含めておりません。
(3) 営業貸付金等の内訳
① 貸付金の種別残高内訳
2022年2月28日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | 138,873 | 98.6 | 22,786 | 96.4 | 15.35 |
| 不動産担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 138,873 | 98.6 | 22,786 | 96.4 | 15.35 |
| 事業者向 | 2,020 | 1.4 | 849 | 3.6 | 14.00 |
| 計 | 2,020 | 1.4 | 849 | 3.6 | 14.00 |
| 合計 | 140,893 | 100.0 | 23,636 | 100.0 | 15.30 |
② 資金調達内訳
2022年2月28日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 114,542 | 0.52 | |
| その他 | 67,000 | 0.17 | |
| 社債、コマーシャル・ペーパー | 67,000 | 0.17 | |
| 合計 | 181,542 | 0.39 | |
| 自己資本 | 76,762 | ― | |
| 資本金・出資金 | 14,374 | ― | |
(注) 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2022年2月28日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 61 | 0.0 | 29 | 0.1 |
| 建設業 | 921 | 0.7 | 353 | 1.4 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸・通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売・小売業、飲食業 | 407 | 0.3 | 180 | 0.8 |
| 金融・保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業 | ― | ― | ― | ― |
| サービス業 | 265 | 0.2 | 117 | 0.5 |
| 個人 | 138,116 | 98.6 | 22,786 | 96.5 |
| その他 | 355 | 0.2 | 168 | 0.7 |
| 合計 | 140,125 | 100.0 | 23,636 | 100.0 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2022年2月28日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | ― | ― | |
| うち株式 | ― | ― | |
| 債権 | ― | ― | |
| うち預金 | ― | ― | |
| 商品 | ― | ― | |
| 不動産 | ― | ― | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | |
| 計 | ― | ― | |
| 保証 | ― | ― | |
| 無担保 | 23,636 | 100.0 | |
| 合計 | 23,636 | 100.0 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年2月28日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| リボルビング | 134,930 | 95.8 | 22,933 | 97.0 |
| 1年以下 | 5,949 | 4.2 | 698 | 3.0 |
| 1年超5年以下 | 14 | 0.0 | 3 | 0.0 |
| 5年超10年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 10年超15年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 15年超20年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 20年超25年以下 | ― | ― | ― | ― |
| 25年超 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 140,893 | 100.0 | 23,636 | 100.0 |
| 1件当たり平均期間 | ― | |||
(注)1 リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。
2 1件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。
(4) 割賦売掛金残高
| 部門別 | 前事業年度末 2021年2月28日現在 | 当事業年度末 2022年2月28日現在 |
| 包括信用購入あっせん(百万円) | 233,338 | 237,432 |
| 個別信用購入あっせん(百万円) | 795 | 975 |
| 計(百万円) | 234,134 | 238,408 |
(5) 営業貸付金残高
| 部門別 | 前事業年度末 2021年2月28日現在 | 当事業年度末2022年2月28日現在 |
| 融資(百万円) | 25,748 | 23,636 |
| 計(百万円) | 25,748 | 23,636 |
(6) クレジットカード会員数及び利用件数
| 区分 | 前事業年度 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 | 当事業年度 自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 |
| クレジットカード会員数(名) | 4,943,873 | 5,043,973 |
| 利用件数 | ||
| 包括信用購入あっせん(件) | 8,258,277 | 8,302,190 |
| 個別信用購入あっせん(件) | 222 | 237 |
| 消費者融資(件) | 45,064 | 42,737 |
| 計(件) | 8,303,563 | 8,345,164 |
(注) 利用件数については、2021年2月及び2022年2月における月間利用件数であります。
(7) 従業員1人当たり取扱高
| 区分 | 前事業年度 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 | 当事業年度 自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 |
| 取扱高(百万円) | 511,033 | 534,269 |
| 従業員数(人) | 402 | 410 |
| 従業員1人当たり取扱高(百万円) | 1,271 | 1,303 |
(注)1 1人当たり取扱高は、期末日における従業員数により算出しております。
2 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は含んでおりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、並びにその他の関係会社である、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企業を目指しております。
当社の主な営業収益は、クレジットカード利用による包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカードの年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等から成っております。
また、主な営業費用は、金融費用、カード獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当事業年度の業績につきましては、営業収益が372億33百万円(前期比3.2%減)、営業費用が303億41百万円(同7.7%減)となった結果、営業利益は68億92百万円(同23.8%増)、経常利益は69億69百万円(同24.7%増)、当期純利益は52億48百万円(同39.9%増)となりました。
① 営業収益
信用購入あっせん部門は、ショッピングリボ残高減少に伴う顧客手数料収入の減少により、信用購入あっせん収益は314億14百万円(同2.4%減)となりました。
融資部門は、取扱高が前年比で回復傾向にあるものの、残高減少が継続した結果、融資収益は36億48百万円(同13.7%減)となりました。
また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は21億70百万円(同6.4%増)となりました。
以上の結果、営業収益全体では372億33百万円(同3.2%減)となりました。
② 営業費用
営業費用につきましては、貸倒・利息返還関連費用の減少を主因に303億41百万円(同7.7%減)となりました。
③ 当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は75億90百万円(同35.8%増)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は23億41百万円(同27.5%増)となりました。以上の結果、当期純利益は52億48百万円(同39.9%増)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としており、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化し、調達先を分散しております。
具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による調達であります。
なお、当事業年度末の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は36.9%となっており、同比率を、金融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。
当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 目標とする経営指標の達成状況等
| 業績目標 (百万円) | 実績 (百万円) | 目標対比 (%) | |
| 営業収益 | 38,548 | 37,233 | 96.6 |
| 経常利益 | 6,989 | 6,969 | 99.7 |
| 当期純利益 | 4,800 | 5,248 | 109.3 |
2019年度を初年度とする中期経営計画では、①ファミリーマートとの事業基盤の拡大、②新たな収益源の創出、③新技術への対応、④個と組織の強化の4つの重点課題への取り組みを進めておりました。上記の2021年度業績目標に対しては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を主因としたカードショッピング・キャッシング事業の低迷により、営業収益・経常利益は業績目標に対して未達の結果となりました。一方、保有株式の譲渡による特別利益の寄与により当期純利益は業績目標を達成いたしました。
今後の成長拡大に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2024年度を最終年度とした中期経営計画の達成に向け、取り組みを進めてまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
