有価証券報告書-第32期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成25年2月28日			当事業年度 平成26年2月28日
(繰延税金資産)
(1)流動資産
貸倒引当金	4,415	百万円		3,965	百万円
未払事業税	15	〃		117	〃
営業債権有税償却	62	〃		80	〃
賞与引当金	44	〃		48	〃
ポイント引当金	102	〃		88	〃
繰越欠損金	164	〃		-	〃
その他	134	〃		159	〃
評価性引当額	△6	〃		△6	〃
計	4,933	〃		4,453	〃
(2)固定資産
退職給付引当金	128	百万円		134	百万円
利息返還損失引当金	2,426	〃		2,650	〃
税務上の営業権	624	〃		365	〃
減価償却費	165	〃		2	〃
その他	136	〃		124	〃
評価性引当額	△57	〃		△58	〃
計	3,424	〃		3,219	〃
繰延税金資産合計	8,358	〃		7,673	〃
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△19	百万円		△3	百万円
計	△19	〃		△3	〃
繰延税金負債合計	△19	〃		△3	〃
差引:繰延税金資産の純額	8,338	百万円		7,669	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 平成25年2月28日			当事業年度 平成26年2月28日
法定実効税率	40.7	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃		0.2	〃
住民税等均等割	0.3	〃		0.2	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.9	〃		1.8	〃
のれん償却	2.3	〃		3.0	〃
抱合せ株式消滅差益	△7.9	〃		-	〃
子会社からの引継将来減算一時差異等の回収可能性の見直し	△38.6	〃		-	〃
その他	0.6	〃		△0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6	〃		43.2	〃

(注) 前事業年度において「その他」に含めておりました「のれん償却」は相対的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この変更を反映させるため前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の注記において「その他」に表示していた2.9%は、「のれん償却」2.3%、「その他」0.6%として組み替えております。
3.決算日後の法人税等に税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成26年3月1日から平成27年2月28日まで 38.0%
平成27年3月1日以降 35.6%
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産が116百万円減少し、法人税等調整額(借方)は同額増加します。