有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2021年2月28日			当事業年度 2022年2月28日
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,172	百万円		2,191	百万円
未払事業税	111	〃		82	〃
営業債権有税償却	97	〃		83	〃
賞与引当金	60	〃		61	〃
ポイント引当金	90	〃		82	〃
退職給付引当金	213	〃		225	〃
利息返還損失引当金	2,617	〃		2,762	〃
減価償却費	17	〃		6	〃
その他	200	〃		192	〃
評価性引当額	△21	〃		△25	〃
計	5,558	〃		5,663	〃
繰延税金資産合計	5,558	〃		5,663	〃
(繰延税金負債)
前払年金費用	△49	百万円		△53	百万円
計	△49	〃		△53	〃
繰延税金負債合計	△49	〃		△53	〃
差引:繰延税金資産の純額	5,509	百万円		5,610	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 2021年2月28日			当事業年度 2022年2月28日
法定実効税率	30.6	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		―
住民税等均等割	0.2	%		―
のれん償却	2.1	%		―
その他	△0.1	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。