有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2025年2月28日			当事業年度 2026年2月28日
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,533	百万円		2,705	百万円
未払事業税	89	〃		145	〃
営業債権有税償却	92	〃		92	〃
賞与引当金	87	〃		94	〃
ポイント引当金	94	〃		91	〃
退職給付引当金	251	〃		259	〃
利息返還損失引当金	936	〃		837	〃
減価償却費	18	〃		15	〃
その他	401	〃		354	〃
評価性引当額	△33	〃		△36	〃
計	4,471	〃		4,560	〃
繰延税金資産合計	4,471	〃		4,560	〃
(繰延税金負債)
前払年金費用	△49	百万円		△58	百万円
計	△49	〃		△58	〃
繰延税金負債合計	△49	〃		△58	〃
差引:繰延税金資産の純額	4,422	百万円		4,501	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等の解消が見込まれる時期に応じて、以下のとおり変更しております。
2027年2月28日までに解消が見込まれる一時差異30.6%
2027年3月1日以降に解消が見込まれる一時差異31.5%
この税率の変更により、当事業年度末の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の純額が59百万円増加し、法人税等調整額が59百万円減少しております。