有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2018年2月28日			当事業年度 2019年2月28日
(繰延税金資産)
(1)流動資産
貸倒引当金	2,195	百万円		1,844	百万円
未払事業税	61	〃		53	〃
営業債権有税償却	72	〃		93	〃
賞与引当金	50	〃		56	〃
ポイント引当金	87	〃		93	〃
その他	69	〃		71	〃
計	2,538	〃		2,212	〃
(2)固定資産
退職給付引当金	157	百万円		175	百万円
利息返還損失引当金	3,574	〃		2,618	〃
減価償却費	11	〃		9	〃
その他	102	〃		145	〃
評価性引当額	△54	〃		△28	〃
計	3,790	〃		2,920	〃
繰延税金資産合計	6,329	〃		5,133	〃
(繰延税金負債)
固定負債
前払年金費用	△49	百万円		△54	百万円
計	△49	〃		△54	〃
繰延税金負債合計	△49	〃		△54	〃
差引:繰延税金資産の純額	6,280	百万円		5,078	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 2018年2月28日			当事業年度 2019年2月28日
法定実効税率	30.9	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		-	%
住民税等均等割	0.3	%		-	%
適用税率差異	0.3	%		-	%
のれん償却	2.2	%		-	%
法人税額の特別控除額	△0.6	%		-	%
その他	△0.1	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%		-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。