有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2024年2月29日			当事業年度 2025年2月28日
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,301	百万円		2,533	百万円
未払事業税	57	〃		89	〃
営業債権有税償却	90	〃		92	〃
賞与引当金	83	〃		87	〃
ポイント引当金	70	〃		94	〃
退職給付引当金	256	〃		251	〃
利息返還損失引当金	1,647	〃		936	〃
減価償却費	24	〃		18	〃
その他	276	〃		401	〃
評価性引当額	△31	〃		△33	〃
計	4,776	〃		4,471	〃
繰延税金資産合計	4,776	〃		4,471	〃
(繰延税金負債)
前払年金費用	△47	百万円		△49	百万円
計	△47	〃		△49	〃
繰延税金負債合計	△47	〃		△49	〃
差引:繰延税金資産の純額	4,728	百万円		4,422	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
2025年3月1日から2027年2月28日まで 30.6%
2027年3月1日以降 31.5%
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の純額が29百万円増加し、法人税等調整額が同額減少します。