四半期報告書-第40期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さなどにより先行き不透明感が残るものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に消費マインドが持ち直してきており、景気は回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、FIT法の改正等により縮小傾向が続く太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」に即して、初年度である前連結会計年度において人員の削減、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小などの経営合理化を推し進めました。2年目である当連結会計年度に入り「SE・HS・ES事業統括本部」を新設、営業拠点の所在を同じくするSE、HS、ESの3事業を横断的な組織に変更し、効果的な営業、効率的な施工を行える体制にするとともに、3事業部間の人員適正配置を目的に、SE事業部門からHS事業部門及びES事業部門への異動を実施しました。
売上高につきましては、太陽光発電市場の規模縮小による影響を受けSE事業部門が大幅な減収となりました。しかしながら、人員等経営資源の適正配置を進め、営業体制等を強化したことによりHS事業部門、ES事業部門がそれぞれ大幅な増収となり、また新電力事業規模の拡大により環境資源開発事業部門が増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は36,571百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
利益につきましては、苫小牧発電所において、ボイラーに係る法定点検の実施によりコスト増となったことを主因として、環境資源開発事業部門が減益となりましたが、他の3事業部門は、経営合理化等による経費削減、材料原価低減などが進みそれぞれ増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、773百万円の営業利益(前年同期比14.6%増)、558百万円の経常利益(前年同期比23.3%増)、341百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比562.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの業績は次のとおりであります。
①SE(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
改正FIT法を受け、付帯設備設置などメンテナンス事業を拡充しましたが、産業用太陽光発電の市場規模縮小による影響が大きく、同システムにおける施工件数が大きく減少し、「太陽光発電システム」施工売上は前年同期比31.0%減となりました。この結果、売上高は12,846百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
営業損益は、大幅な減収となったものの、経営合理化による経費削減、材料原価の低減、他事業への異動により人件費の減少等を進めたことが収益性改善につながり、1,347百万円の営業利益(前年同期比8.0%増)となりました。
②HS(ホーム・サニテーション)事業部門
HS事業の規模拡大を目的にSE事業からの異動等による人員増を図り、営業体制、顧客管理体制を強化、拡充したことにより、「白蟻防除施工」は前年同期比15.7%増、「床下・天井裏換気システム」は前年同期比41.5%増、「基礎補修・家屋補強工事」は前年同期比226.4%増となりました。この結果、売上高は6,765百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
営業損益は、人件費の増加等を主因に固定費が増加しましたが、増収幅が大きかったことが寄与し、1,103百万円の営業利益(前年同期比43.8%増)となりました。
③ES(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ES事業の規模拡大を目的にSE事業からの異動等による人員増を図り、営業体制を強化するとともに、ビル・マンション向けの建物維持保全に係る商品に注力し、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名:ドールマンショック)」が前年同期比336.8%増となりました。この結果、売上高は1,045百万円(前年同期比40.0%増)となりました。
営業損益は、人件費の増加等を主因に固定費が増加しましたが、増収幅が大きかったことが寄与し、130百万円の営業利益(前年同期比136.2%増)となりました。
④環境資源開発事業部門
廃プラスチック類の受入単価が改善したことを主因として「プラスチック燃料」は前年同期比5.7%増、新電力事業における売電契約先が増加したことを主因に「売電収入」は前年同期比74.4%増となりました。この結果、売上高は15,914百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
営業損益は、苫小牧発電所ボイラーに係る2年毎の法定点検実施による点検関連費用等のコストが増加したことを主因として、502百万円の営業利益(前年同期比26.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は29,127百万円となり、前連結会計年度末比で2,517百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が677百万円、受取手形及び売掛金が879百万円、商品及び製品が152百万円、原材料及び貯蔵品が472百万円、土地が129百万円それぞれ減少したためであります。
負債合計は25,860百万円となり、前連結会計年度末比で2,938百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,593百万円、短期借入金が995百万円、1年以内返済長期借入金が330百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は3,267百万円となり、前連結会計年度末比で421百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末8.9%に対し、当第3四半期連結会計期間末は11.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。財務面におきましては、引き続き、取引銀行への情報共有化による関係強化を図ることで良好な関係を構築してまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、230百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産実績
当第3四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
SE事業部門	1,657	166.3
HS事業部門	380	128.2

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.SE事業部門における生産高は、提出会社で生産する太陽光発電施工に係る部材の一部と連結子会社善日(上海)能源科技有限公司及び善日(嘉善)能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。
3.HS事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6)受注実績
当第3四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
SE事業部門	13,587	69.5	740	78.4

(注) 1.SE事業部門については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)販売実績
当第3四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
SE事業部門	12,846	69.1
HS事業部門	6,765	136.9
ES事業部門	1,045	140.0
環境資源開発事業部門	15,914	128.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年4月15日に公表した「中期経営計画(2016年度-2018年度)」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。
①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分
SE事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、HS・ES事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図っております。
②徹底的な合理化による経営基盤の強化
前連結会計年度において、SE事業部門の縮小に合わせた資産の整理(店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター1ヶ所閉鎖等)を実施するとともに、中期経営計画における売上規模に即した人員体制とするため、希望退職者の募集を実施するなど従業員数は当初計画の水準にしました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しました。
③ガバナンス体制の強化
平成28年6月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が1名増員されて3名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行しました。
前連結会計年度において、人員の削減、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小など経営合理化策の大半を実行し終え、採算性の好転、黒字化の定着につなげました。次に、中期経営計画2年目にあたる当連結会計年度に入り、事業基盤を更に強固なものにするため「SE・HS・ES事業統括本部」を新設し、3事業が互いに連携し、より効果的な営業、効率的な施工につながるよう横断的な組織に改編しました。併せて、SE事業部門からHS及びES事業部門への人員異動を実施しました。資金面においては、メインバンクの継続的な支援を前提に策定した中期経営計画を着実に実行しており、引き続き支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記対応策は着実に実施しておりますが、当該中期経営計画における進捗としては依然途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。