売上高
連結
- 2022年3月31日
- 482億700万
- 2023年3月31日 +1.66%
- 490億500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/26 10:42
② 訴訟(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 36,511 92,765 139,699 209,680 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 3,056 8,685 12,802 20,366 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- KPI:2021年度を基準とし、売上高当たりの排出量を2024年度までに9.8%削減2023/06/26 10:42
2022年度の売上高当たりの排出量削減率は、Scope3-1(購入した製品・サービス)の排出量の算定元となる製品購入額が想定より低くなり、大幅な達成となりました。基準年2021年度 当年度2022年度 目標年度2024年度見込 Scope2,3合計(t-CO2) 574,816 463,659 621,654※ 売上高(百万円) 188,520 209,680 226,000 売上高当たりの排出量(Scope2,3合計/売上高) 3.05 2.21 2.75 売上高当たりの排出量削減率 - 27.5% 9.8%
※目標年度2024年度見込のScope2,3合計については、経営指標のサービス比率55.0%(2025年度3月期)をもとにシミュレーションした見込み値となります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度より、市場別の社会課題解決を目指し事業機会の拡大を図るため、事業本部の営業機能を市場及びエリアごとに再編しました。これに伴い「ENT事業」としていた一部事業を「SP事業」へ変更しております。2023/06/26 10:42
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
ネットワンコネクト合同会社
ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社
Net One Systems USA, Inc.
Net One Systems Singapore Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/26 10:42 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/26 10:42
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2023/06/26 10:42
(Net One Asia Pte. Ltd.の株式譲渡)売上高 1,364百万円 営業利益 70
当社は、2023年2月22日開催の取締役会において、当社が51%の株式を保有する連結子会社であるNet One Asia Pte. Ltd.(以下、「NOA」)の当社が保有する全ての株式を、NOA の創業株主に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(技術部門費用の会計処理)
「会計方針の変更」に記載のとおり、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義したことにより、サービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上することとしました。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ENT事業」で282百万円、「SP事業」で128百万円、「PUB事業」で397百万円増加しております。2023/06/26 10:42 - #8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 当連結会計年度より、市場別の社会課題解決を目指し事業機会の拡大を図るため、事業本部の営業機能を市場及びエリアごとに再編しました。これに伴い「ENT事業」としていた一部事業を「SP事業」へ変更しております。2023/06/26 10:42
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 10:42 - #10 役員報酬(連結)
- 財務指標及び非財務指標をそれぞれ70%:30%のウェイトとします。2023/06/26 10:42
財務指標として、新中期経営計画でも重要視している指標である「売上高」、「営業利益率又は営業利益額(※1)」、「サービス比率」、「重点3サービス(※2)」及び「ROE」を採用します。中でも、当社グループが現在取り組む、物販を中心としたビジネスモデルから、ICTに関する総合的なサービスを提供するビジネスモデルへの変革を一層推進することを目的に「サービス比率」及び「重点3サービス」を重要視して以下のウェイトとします。
※1 取締役、CxOのポジションにある者及び事業部門を管掌していない執行役員については「営業利益率」を、事業部門を管掌する者については「営業利益額」を財務指標として採用します。売上高 営業利益率又は営業利益額 サービス比率 重点3サービス ROE 10% 10% 20% 20% 10% - #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 1 現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者※1であり又はあった者2023/06/26 10:42
2 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社の仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
3 当社の取引先で、直近事業年度における当社の売上高が、当社の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、社会課題解決型のアプローチから価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって企業価値を向上してまいります。中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績につきましては次の通りです。2023/06/26 10:42
* 中期経営計画(2022-2024年度)の詳細につきましては、当社のウェブサイトに掲載しています。2023年3月期(実績) 2025年3月期(目標) 売上高 2,096億円 2,260億円 営業利益率 9.8% 12.0%
https://www.netone.co.jp/ir/policy/plan/ - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。2023/06/26 10:42
当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高
当連結会計年度においては、ネットワーク増強、及びセキュリティ強化需要を捉え、エンタープライズ事業が好調に推移しましたが、パブリック事業における反動減を主要因として、受注高は2,198億7百万円(前年度比5.2%減)となりました。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/26 10:42
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2023/06/26 10:42
(注)「注記事項(会計方針の変更)」の(グループ間業務委託契約の会計処理)に記載のとおり、当事業年度より、子会社から受け取ったコスト負担相当額を、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の金額となっております。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 784百万円 1,057百万円 仕入高 16,620 20,213
なお、上記金額は、子会社から受け取ったコスト負担相当額を総額として集計したものであります。 - #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/26 10:42
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。