有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	166百万円		119百万円
賞与引当金	1,085		897
たな卸資産評価損	52		21
繰延ヘッジ損益	-		75
その他	319		280
繰延税金資産(流動)合計	1,624		1,394
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△6		-
繰延税金負債(流動)合計	△6		-
繰延税金資産(流動)の純額	1,618		1,394
繰延税金資産(固定)
工具、器具及び備品減価償却費	939		890
ソフトウエア費	156		125
投資有価証券評価損	15		16
未収入金	214		211
資産除去債務	114		116
その他	67		79
繰延税金資産(固定)小計	1,507		1,440
評価性引当額	△397		△408
繰延税金資産(固定)合計	1,109		1,032
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△79		△74
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債(固定)合計	△79		△75
繰延税金資産(固定)の純額	1,030		957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.52
住民税均等割等	0.56
評価性引当額の増減	0.17
のれん償却額	0.11
その他	△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.53