有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	759百万円		888百万円
工具、器具及び備品減価償却費	812		802
未収入金	164		154
未払事業税	140		269
資産除去債務	249		693
ソフトウエア費	55		39
投資有価証券評価損	95		1
棚卸資産評価損	7		19
繰延ヘッジ損益	-		59
不正取引関連損失	1,581		1,525
その他	1,860		945
繰延税金資産小計	5,726		5,398
評価性引当額	△2,651 ※		△1,769 ※
繰延税金資産合計	3,075		3,629
繰延税金負債
資産除去費用	△119		△533
繰延ヘッジ損益	-		120
繰延税金負債合計	△119		△412
繰延税金資産の純額	2,955		3,216

※評価性引当額(前連結会計年度△2,651百万円、当連結会計年度△1,769百万円)には、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた特別損失(前連結会計年度1,581百万円、当連結会計年度1,525百万円)が含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62% 0.95 △0.21 0.17 △2.77 0.02
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.77