有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	10百万円		166百万円
賞与引当金	843		1,085
たな卸資産評価損	0		52
繰延ヘッジ損益	203		-
その他	275		319
繰延税金資産(流動)合計	1,334		1,624
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△6
繰延税金負債(流動)合計	-		△6
繰延税金資産(流動)の純額	1,334		1,618
繰延税金資産(固定)
工具、器具及び備品減価償却費	923		939
ソフトウエア費	205		156
投資有価証券評価損	14		15
その他有価証券評価差額金	3		-
未収入金	214		214
資産除去債務	112		114
その他	103		67
繰延税金資産(固定)小計	1,576		1,507
評価性引当額	△388		△397
繰延税金資産(固定)合計	1,188		1,109
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△0
資産除去費用	△84		△79
繰延税金負債(固定)合計	△84		△79
繰延税金資産(固定)の純額	1,103		1,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.57		1.52
住民税均等割等	1.08		0.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.15		-
評価性引当額の増減	△1.35		0.17
のれん償却額	0.25		0.11
関係株式売却益の連結修正	0.99		-
その他	3.18		△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.97		32.53