訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法
当社の役員報酬制度は、業績との連動を強化し継続した成長と企業価値の継続的向上を図るものであること、及び、報酬等の決定プロセスが公正性・客観性の高いものであることを基本方針としております。なお、かかる
基本方針は、諮問委員会の審議を経たうえで、取締役会の決議により決定しております。
2)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
[取締役の報酬等]
取締役の報酬限度額は、2015年6月16日開催の第28回定時株主総会において、年額470百万円以内(うち社外取
締役を除く取締役の報酬等の額を年額400百万円以内、社外取締役の報酬等の額を年額70百万円以内)と決議いた
だいております(当該株主総会の終結時の取締役の員数は11名(うち社外取締役の員数は4名))。
また、取締役(社外取締役を除く)の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、
2012年6月14日開催の第25回定時株主総会において、上記報酬限度額の決議とは別途、年額50百万円以内と決議
いただいております(当該株主総会の終結時の取締役の員数は5名(社外取締役を除く))。
さらに、当事業年度に係る取締役(取締役田中拓也氏及び社外取締役を除く)の賞与は、2019年6月13日開催
の第32回定時株主総会において、上記報酬限度額の決議とは別途、総額1億21百万円と決議いただいております
(当該賞与の支給対象の取締役の員数は6名)。
[監査役の報酬等]
監査役の報酬限度額は、2004年6月25日開催の第17回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただ
いております(当該株主総会の終結時の監査役の員数は4名)。
3)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額については、取締役会の決議により、①基本報酬及び株式報酬型ストックオプションについては、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、②賞与については、事業年度ごとに株主総会において決議された総額をもとに、各取締役の支給額に関する決定を代表取締役会長に再一任しております。なお、各種類の報酬に係る各取締役の支給額は、報酬等の公平性・客観性を確保するため、諮問委員会で審議し取締役会に対して答申したうえで、最終的に諮問委員会の答申内容に従って、代表取締役会長が決定しております。
また、社外取締役の報酬等の額については、取締役会の決議により、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役の支給額に関する決定を代表取締役会長に再一任しております。なお、各取締役の支給額は、報酬等の公平性・客観性を確保するため、諮問委員会で審議し取締役会に対して答申したうえで、最終的に諮問委員会の答申内容に従って、代表取締役会長が決定しております。
監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
4)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会に係る手続の概要
当社は、経営の透明性・公正性を高め、コーポレートガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関とし
て、代表取締役、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役で構成され、社外取締役が議長を務める諮問委員会を
設置しております。諮問委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任、解任及び報酬等
に関する事項を審議し、取締役会に対して答申しております。取締役会から報酬等の額の決定につき再一任を受
けた代表取締役会長は、諮問委員会の答申内容に従って、各取締役の報酬等の額を決定しております。
<委員の構成>(※は議長)
社外委員(7名):
河上邦雄(社外取締役)(※)、今井光雄(社外取締役)、西川理恵子(社外取締役)、早野龍五(社外取締役)、菊池正道(社外監査役)、堀井敬一(社外監査役)、須田秀樹(社外監査役)
社内委員(3名):
吉野孝行(代表取締役会長)、荒井透(代表取締役社長)、松田徹(常勤監査役)
5)当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動
取締役会は、取締役の報酬等の額の決定に先立ち、諮問委員会に対して取締役の報酬等の額について諮問し、諮問委員会から得た答申を踏まえて、審議をした結果、諮問委員会から得た答申内容に従って各種類の報酬等に
係る各取締役への支給額の決定をすることが適切と判断し、その具体的な決定については、代表取締役会長に再
一任する旨の決議をしております。
また、諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬等の額について、各種類の報酬等に係る役位
別の水準、各種類の報酬等に係る報酬の割合の考え方等の妥当性という観点から、審議をしたうえで、報酬等の
公平性・客観性という点から、適切な内容と考えられる事項について、その結果を取締役会に報告しておりま
す。なお、当事業年度の取締役の報酬等の額の決定に関する審議について、諮問委員会は、合計2回開催されま
した。
6)当社の役員報酬の構成及びその支給割合の決定の方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、各取締役の役位に基づき報酬額が設定され、固定報酬である
基本報酬、業績等に応じて毎年支給される短期的な業績連動報酬である賞与及び中長期的な業績連動報酬である
株式報酬型ストックオプションの3種類から構成されております。社外取締役及び監査役の報酬等の構成は、独
立性を担保する等の観点から基本報酬のみとしております。提出日現在の各取締役の役位毎の種類別報酬割合は下表のとおりです。
取締役の役位毎の種類別報酬割合

取締役の役位又は取締役の執行役員としての役位	役員報酬の構成比			合計
	基本報酬	業績連動報酬
		賞与	株式報酬型ストックオプション
取締役会長	64%	26%	10%	100%
社長執行役員	63%	27%	10%
常務執行役員	63%	26%	11%
執行役員	64～66%	25～26%	9～10%

(注)1.この表に記載の割合は、業績連動報酬に係る目標に対する達成度合いが100%である場合の目安になります。
2.執行役員については、各役員の役割等級に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個人別に報酬の種類別の割合が異なります。
7)業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
賞与は、当社が重視する経営指標が営業利益率及び売上成長率であることを踏まえ、①取締役会長、社長執行
役員及び事業担当以外の執行役員について、全社連結業績(連結売上高及び連結営業利益に関する従業員1人当
たりの生産性)の目標達成度に基づき、また、②事業担当執行役員については、全社連結業績の目標達成度に加
えて、担当事業部門の業績(部門別受注高、部門別売上高及び部門別営業利益に関する従業員1人当たりの生産
性)の目標達成度をも踏まえて、個人別支給額を決定しております。
株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリ
ットやリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上昇への意欲や士気をより一層高めることを目
的としております。各取締役の個人別支給額(ストックオプションの割当個数)の決定にあたっては、各取締役
の役位に基づき設定した基本となる額を、当該ストックオプション1個当たりの公正評価額で除することにより
算出しております。公正評価額は、ストックオプションの発行が決議される取締役会開催日の前日を起算日とし
10営業日前の日を基準日として、外部評価機関がストックオプション等に関する会計基準に基づき、ブラック・ショールズモデルにより算出しております。なお、公正評価額の算定の基礎とする株価は、基準日から基準日を含む10営業日前の日までの期間における東京証券取引所の当社普通株式の終値(取引が成立しなかった日については直近の取引成立日の終値)の単純平均(1円未満は切上げ)としております。当社の執行役員及び当社子会社の取締役に対しても上記と同内容のストックオプションを、取締役会決議により割り当てております。また、株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権の行使にあたっては、新株予約権の行使
期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人(嘱託社員を除く)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できます。
8)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における賞与に係る指標の目標及び実績

指標		目標(百万円)	実績(百万円)
全社連結業績	連結売上高に関する従業員1人当たりの生産性	69.7	76.3
	連結営業利益に関する従業員1人当たりの生産性	4.8	5.3
担当事業部門の業績	部門別受注高に関する従業員1人当たりの生産性	129.7～168.1	124.1～214.0
	部門別売上高に関する従業員1人当たりの生産性	126.4～168.1	126.8～197.4
	部門別営業利益に関する従業員1人当たりの生産性	8.2～11.2	8.3～11.7

(注)1.各経営指標の従業員1人当たりの生産性は、目標については、期初の従業員数で、実績については、期末の従業員数で、各経営指標を除することにより算出しております。
2.担当事業部門の業績の目標が異なるのは、取締役毎に管掌する範囲が異なるためです。
株式報酬型ストックオプションについては、その支給額の決定にあたり株式の市場価格の状況を示す指標を用
いているという観点から業績連動報酬としていますが、その報酬額の算定に関して目標となる指標はないため、目標及び実績は記載しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
		基本報酬		賞与		株式報酬型 ストックオプション
		対象員数(人)	総額 (百万円)	対象員数(人)	総額 (百万円)	対象員数(人)	総額 (百万円)
取締役 (社外取締役を除く)	363	9	220	6	121	7	21
監査役 (社外監査役を除く)	25	1	25	-	-	-	-
社外役員	77	7	77	-	-	-	-

(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役11名でありますが、上記の取締役の支給人員及び支給額には、2018年6月14日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
2.株式報酬型ストックオプションには、当事業年度における費用計上額を記載しております。