- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①気候変動
気候変動に関するシナリオ分析においては主要な事業である臨床検査事業・調剤薬局事業・ICT事業を対象に、2030年度の影響を検討しました。
シナリオは、脱炭素へ移行する2℃シナリオと、現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行する4℃シナリオの2つを検討しました。
2026/06/24 16:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、取り扱う商品・サービス別に戦略を立案し、業績評価を行い、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴別のセグメントから構成されており、「臨床検査事業」、「調剤薬局事業」及び「ICT事業」の3つを報告セグメントとしております。
「臨床検査事業」は、主に各地の医療機関等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。「調剤薬局事業」は、処方箋応需に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。「ICT事業」は、主に診療所向けクラウドサービスの提供や中小規模病院向けクラウドシステムの販売及び保守サービスを提供しております。
2026/06/24 16:27- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成され、臨床検査事業、調剤薬局事業及びICT事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
2026/06/24 16:27- #4 事業等のリスク
(2)調剤薬局事業に対する法的規制について
当社グループが実施する調剤薬局事業は、「医薬品医療機器等法」や「健康保険法」等により各都道府県知事の許可並びに各地方厚生局長の指定等を必要とし、調剤薬局の設備、管理組織等の面において、同法等に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 16:27- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
② 従業員の給与等の内容の決定に関する方針
当社グループは、医療総合サービス企業として、臨床検査事業、調剤薬局事業、ICT事業、並びにゲノム事業を通じ持続的な企業価値向上を実現するためには、従業員一人ひとりの専門性向上とエンゲージメント向上が不可欠であると認識しております。このため、人材への投資を重要な経営課題と位置付け、従業員の成長及び成果に報いる処遇制度の構築に取り組んでおります。
従業員の給与については、職務及び職責に応じた等級制度に基づき決定しております。また、人事評価に基づく定期昇給を実施するとともに、能力開発及びキャリア形成を促進しているほか、市場における賃金動向や経済環境等を勘案したベースアップも実施しております。
2026/06/24 16:27- #6 会計方針に関する事項（連結）
試薬販売等は、主に医療機関等との試薬等の販売契約に基づき出荷時又は医療機関等の検収時に商品の支配が医療機関等に移転し、履行義務が充足されると判断しており、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、出荷時又は医療機関等の検収時に収益を認識しております。また、取引の対価は概ね2カ月以内に受領しており重大な金融要素は含んでおりません。
(調剤薬局事業)
主に、患者等から応需した処方箋に基づき、患者等への薬剤の提供及び服薬説明等の調剤サービスを完了した時点で、履行義務が充足されると判断しており、薬剤の提供及び服薬説明等の調剤サービスの完了時に収益を認識しております。また、取引の対価は概ね2カ月以内に受領しており重大な金融要素は含んでおりません。
2026/06/24 16:27- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 臨床検査事業 | 570 | (1,079) |
| 調剤薬局事業 | 373 | (158) |
| ICT事業 | 71 | (4) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除く。)であります。
2.従業員数欄の( )外数は、定時社員、契約社員及び嘱託社員の年間の平均雇用人員であります。
- #8 戦略（連結）
- 候変動
気候変動に関するシナリオ分析においては主要な事業である臨床検査事業・調剤薬局事業・ICT事業を対象に、2030年度の影響を検討しました。
シナリオは、脱炭素へ移行する2℃シナリオと、現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行する4℃シナリオの2つを検討しました。
シナリオに基づくリスクと機会の抽出を行い、必要な対応を検討した結果、臨床検査事業・調剤薬局事業・ICT事業における、気候変動に伴う重大な事業リスクは確認されませんでした。
当社グループは、脱炭素社会の実現・資源環境の保全に向け、事業活動を通じ温室効果ガスの削減、環境負荷の低減等に取り組んでおります。
②人材育成
「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載の通りです。2026/06/24 16:27 - #9 沿革
当社の沿革は次の記載にありますように、1962年7月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他5社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。1988年3月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを意味しております。
| 年月 | 事項 |
| 1999年9月 | ・㈱ファルコバイオシステムズ西日本(旧㈱ファルコバイオシステムズ広島)は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。 |
| 2000年3月 | ファルコおとわ薬局他1店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。 |
| 2000年5月 | 食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、調剤薬局事業においては店舗単位、臨床検査事業においては会社単位、ICT事業においては主な商材単位、その他(全社的な資産等)は個別単位でグルーピングを行っております。
薬局17店舗(関西・四国地区、北陸・東海地区)につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(99百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物44百万円、工具、器具及び備品22百万円、ソフトウェア2百万円及びその他29百万円であります。なお、減損損失の測定においては事業計画等に基づき予想する将来的な当資産グループの使用価値または不動産評価額等の正味売却価額により行っております。割引後の将来キャッシュ・フローの算定は、資本コストに基づく割引率3.4%を使用しております。
2026/06/24 16:27- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 中長期的な会社の経営戦略及び事業上・財務上の課題
当社グループは、2024年5月に、2030年までの期間を事業の転換期と位置づけ、当社グループの果たすべき役割とグループ全体の経営方針を示す長期ビジョン「FALCO VISION 2030」を策定いたしました。また「FALCO VISION 2030」の実現に向けて、2024年度から2026年度までの3ヶ年を中長期的な持続的成長に向けた事業構造の転換推進期とする中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定し、その達成に向けた取り組みを推進しております。
①長期ビジョン「FALCO VISION 2030」
「FALCO VISION 2030」におきましては、事業構造の転換をグループ経営方針として定め、事業ポートフォリオの変革を通じて、成長事業による利益の成長と基盤事業による利益の安定化を図り、持続的成長が可能な収益構造への転換を目指しております。
また、企業価値の向上に向け、株価純資産倍率(PBR)の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上による自己資本利益率(ROE)の改善と期待成長率の向上を図るため、中長期的に以下の施策に取り組んでおります。
1)事業ポートフォリオの変革2026/06/24 16:27 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く経営環境は、受託臨床検査市場におきましては、少子高齢化の進行を背景に医療費抑制政策が一貫して進められているなか、物価高騰や賃金上昇に伴うコスト増加等により、引き続き厳しい状況にあります。一方で、ゲノム医療における遺伝学的検査の重要性が注目されており、遺伝子情報を活用した個別化医療への期待が高まっております。また、調剤薬局市場におきましては、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、より厳しい事業環境となっております。医療情報システム市場におきましては、医療DXの実現に向け、情報通信、デジタル技術やデータを活用した新たなビジネスやサービスの創出が期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、2024年5月に長期ビジョン「FALCO VISION 2030」・中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定し、中長期的な持続的成長に向けた収益基盤を確立するために、基盤事業である臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革を推進するとともに、成長事業であるゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加したことにより、売上高は43,578百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は2,498百万円(同7.0%増)、経常利益は2,689百万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,016百万円(同5.0%増)となりました。
2026/06/24 16:27- #13 設備投資等の概要
臨床検査事業においては、主に検査体制の整備・充実のため、総合研究所を中心に712百万円の設備投資を実施しました。
調剤薬局事業においては、主に調剤機器の購入及び調剤薬局の新規店舗開設のため、157百万円の設備投資を実施しました。
ICT事業においては、主に自社開発ソフトウェアを中心に、160百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/24 16:27- #14 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり中間配当62円50銭、期末配当62円50銭とし、合わせて1株当たり125円の配当を2026年6月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、臨床検査事業におきましては検査設備の拡充や合理化のための設備投資に、調剤薬局事業におきましては新規店舗への投資などに活用してまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2026/06/24 16:27- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
調剤薬局事業の減損会計
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 16:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
