有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は退職一時金制度を設けております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
② 確定給付企業年金制度
2000年9月に退職一時金制度の50%を適格退職年金制度に移行し、2009年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,642,147千円	1,724,555千円
勤務費用	151,103千円	156,600千円
利息費用	11,214千円	11,793千円
数理計算上の差異の発生額	△8,311千円	△7,084千円
退職給付の支払額	△68,988千円	△84,468千円
その他	△2,610千円	―
退職給付債務の期末残高	1,724,555千円	1,801,395千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,024,638千円	1,068,389千円
期待運用収益	30,739千円	32,051千円
数理計算上の差異の発生額	△18,468千円	△48,609千円
事業主からの拠出額	62,240千円	60,565千円
退職給付の支払額	△30,759千円	△39,102千円
年金資産の期末残高	1,068,389千円	1,073,294千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	840,186千円	873,022千円
年金資産	△1,068,389千円	△1,073,294千円
	△228,203千円	△200,272千円
非積立型制度の退職給付債務	884,368千円	928,373千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	656,165千円	728,101千円
退職給付に係る負債	884,368千円	928,373千円
退職給付に係る資産	△228,203千円	△200,272千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	656,165千円	728,101千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	151,103千円	156,600千円
利息費用	11,214千円	11,793千円
期待運用収益	△30,739千円	△32,051千円
数理計算上の差異の費用処理額	△13,470千円	△345千円
確定給付制度に係る退職給付費用	118,108千円	135,996千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△23,626千円	△41,870千円
合計	△23,626千円	△41,870千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	27,049千円	△14,821千円
合計	27,049千円	△14,821千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	36%	35%
債券	62%	63%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

② その他の重要な計算基礎
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
予想昇給率 2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
予想昇給率 2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。