有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は退職一時金制度を設けております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
② 確定給付企業年金制度
平成12年9月に退職一時金制度の50%を適格退職年金制度に移行し、平成21年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,350,703千円	1,210,287千円
会計方針の変更による累積的影響額	△197,104千円	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,153,599千円	1,210,287千円
勤務費用	156,960千円	153,065千円
利息費用	8,009千円	8,369千円
数理計算上の差異の発生額	△1,212千円	△11,418千円
退職給付の支払額	△107,069千円	△103,476千円
退職給付債務の期末残高	1,210,287千円	1,256,826千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	700,473千円	802,138千円
期待運用収益	21,014千円	24,064千円
数理計算上の差異の発生額	80,506千円	△55,530千円
事業主からの拠出額	48,848千円	46,637千円
退職給付の支払額	△48,703千円	△50,903千円
年金資産の期末残高	802,138千円	766,406千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	596,979千円	618,844千円
年金資産	△802,138千円	△766,406千円
	△205,159千円	△147,561千円
非積立型制度の退職給付債務	613,307千円	637,982千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	408,148千円	490,420千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	156,960千円	153,065千円
利息費用	8,009千円	8,369千円
期待運用収益	△21,014千円	△24,064千円
数理計算上の差異の費用処理額	△37,506千円	△68,907千円
過去勤務費用の費用処理額	△9,445千円	△9,445千円
確定給付制度に係る退職給付費用	97,002千円	59,017千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△9,445千円	△9,445千円
数理計算上の差異	44,211千円	△113,019千円
合計	34,765千円	△122,465千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	55,888千円	46,442千円
未認識数理計算上の差異	437,505千円	324,485千円
合計	493,393千円	370,928千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	54%	45%
債券	43%	52%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

② その他の重要な計算基礎
予想昇給率 平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。