有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は退職一時金制度を設けております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
② 確定給付企業年金制度
2000年9月に退職一時金制度の50%を適格退職年金制度に移行し、2009年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,304,960千円	1,398,015千円
勤務費用	153,829千円	150,012千円
利息費用	8,981千円	9,596千円
数理計算上の差異の発生額	△14,470千円	6,968千円
退職給付の支払額	△55,284千円	△48,927千円
退職給付債務の期末残高	1,398,015千円	1,515,666千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	790,881千円	864,529千円
期待運用収益	11,863千円	25,935千円
数理計算上の差異の発生額	24,056千円	△17,733千円
事業主からの拠出額	66,346千円	64,842千円
退職給付の支払額	△28,619千円	△22,640千円
年金資産の期末残高	864,529千円	914,933千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	683,511千円	740,688千円
年金資産	△864,529千円	△914,933千円
	△181,017千円	△174,244千円
非積立型制度の退職給付債務	714,504千円	774,977千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	533,486千円	600,732千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	153,829千円	150,012千円
利息費用	8,981千円	9,596千円
期待運用収益	△11,863千円	△25,935千円
数理計算上の差異の費用処理額	△71,410千円	△75,316千円
過去勤務費用の費用処理額	△9,445千円	△9,445千円
確定給付制度に係る退職給付費用	70,091千円	48,910千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△9,445千円	△9,445千円
数理計算上の差異	△32,882千円	△100,018千円
合計	△42,328千円	△109,464千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	27,550千円	18,104千円
未認識数理計算上の差異	219,400千円	119,381千円
合計	246,951千円	137,486千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	33%	35%
債券	65%	62%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%	3.0%

② その他の重要な計算基礎
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
予想昇給率 2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
予想昇給率 2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。