有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	98,984千円		141,559千円
未払事業税・事業所税	47,087		193,966
たな卸資産	60,719		45,130
返品調整引当金	11,906		24,496
無形固定資産	204,073		172,808
退職給付引当金	38,874		29,449
関係会社事業損失引当金	122,480		91,860
有形固定資産	45,662		51,704
投資有価証券評価損	13,872		14,192
貸倒引当金繰入超過額	70,153		68,905
未収入金	250,718		250,718
その他	149,435		160,921
繰延税金資産小計	1,113,967		1,245,714
評価性引当額	△614,278		△555,985
繰延税金資産合計	499,688		689,729
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,319		△1,509
繰延税金負債合計	△4,319		△1,509
繰延税金資産の純額	495,369		688,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額	2.4		△0.4
税額控除	△1.0		△1.4
決算訂正による影響額	△15.4		-
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		28.8